ごあいさつ

 

税理士の社会的使命の実現 原点に立ち返る時

税政連は誰のためにあるのか。
東京税理士政治連盟の規約第2条(目的)に「本連盟は税理士の社会的使命に鑑み、国民のための税理士制度及び租税制度を確立するために必要な政治活動を行うことを目的とする」とあります。では、税理士の社会的使命とは何でしょうか。税理士法第1条には、税理士の使命として「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」とあります。まさにこれが税理士の社会的使命であります。税政連は、税務に精通した専門家の知識を租税制度に公正に反映させる、国民・納税者のためにある団体であるという原点に立ち返らなければなりません。
昭和55年4月1日参議院大蔵委員会片山議員の質疑に、「申告納税制度の理念=納税者の権利擁護」として税理士法第1条を変更する提案があります。申告納税制度は、国民主権の政治原理に立って、主権者たる納税者に自ら租税債務を確定する権能を認めたものです。したがって、税理士に課せられるべき社会的使命は、必然的にこの納税者の自主申告権である税法上の行為を援助するとともに、税法上の権益を擁護することといえます。
この基本的理念に基づき、税理士制度を発展させるため、さらなる税理士法の改正、租税法の改正を目指さなければなりません。
国民・納税者のため政治活動を行うことが税政連の使命であり基盤であります。しっかり政治活動を行い、税理士制度を益々発展させましょう。

(第211号「会長あいさつ」より)

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