まず、税理士法関係についてですが、前回の改正で、公認会計士への税理士資格付与の条件として、一定の税法に関する実務補習研修の修了が必要となり、この制度が昨年からスタートしております。これについては、今後もしっかりとその動向を見守っていきたいと思っております。

また、昨年の定期大会において決定した重点運動中の税理士制度の発展については、税理士法の改正等について意見集約の段階であり、順次取りまとめを進めてまいります。

税制改正では、事業承継制度が大幅に改正されました。これについては、日税連の神津会長がドイツ視察に行かれた際、ドイツでは中小企業の事業承継政策として50億円まで無税にする法案が出ていることについて調査を行ったことが始まりと聞いております。その後行われた片山さつき議員との税制改正に関する勉強会の席で、ドイツの国会にこのような法案が提出されていることが同議員に伝えられ、それがおそらく今回の税制改正のきっかけになったのではないかと思われます。

また、今年も消費税における軽減税率の凍結、廃止をお願いしています。我々が軽減税率制度に最後まで反対していた事を覚えておいてほしいと各議員に申し上げました。このことは、次のインボイスの時に役に立つと思っています。

このほか、役員報酬の損金不算入規定の見直し、償却資産の申告期限の見直しなどについても税政連は引き続き陳情・改正要望を行います。

次に税政連の組織率についてです。基本的には組織された会員イコール会費納入率になりますが、現在、組織率は39%です。これには大変な危機感をもっております。何とか上向きにしようと全員で努力しておりますが横ばい状態です。執行部で検討した結果、税理士は皆、税政連の会員になってもらいたいとの結論に至り、単位税政連の規約のひな形を改正しました。しかし、税政連は強制加入の団体ではないので、思想・信条の自由を守り、税政連への加入を望まない者は加入しないことができることも付け加えました。

税理士制度をより良くしていくためには、税理士会と税政連が、車の両輪、あるいは表裏一体としてしっかり活動していかねばなりません。我々の力が削がれることは、税理士制度の危機であると思っています。

本日、本連盟の規約の改正も諮りますが、改正の趣旨を理解していただき、各単位税政連で規約の改正について議論され、ご賛同いただきたいと考えております。

(第52回定期大会 会長挨拶 要旨・抜粋)

 

 

 

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