第57回定期大会を開催
本連盟は9月20日、京王プラザホテルにおいて第57回定期大会を開催しました。
今回は令和元年以来4年ぶりにコロナ禍以前と同様の内容で研修会、定期大会、懇親会が開催されました。
大会に先立ち、衆議院議員で前デジタル大臣の牧島かれん議員を講師に招き「日本はデジタル先進国になれるのか?」をテーマに研修会を開催、続く定期大会では、令和4年度の運動経過と組織活動報告、本年度の運動方針と組織活動方針に加え、役員満了に伴う改選の件など、全7議案が承認可決されました。
また、当日承認された令和5年度の運動方針では、令和5年度税制改正に向けた重要要望項目として「中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと」「消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと」「基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること」の3項目を挙げ、要望実現に向けて活動していくことが報告されました。
国会議員へ一斉陳情を実施
本連盟は、令和5年8月3日、4日、7日に陳情を実施しました。
これまで一斉陳情は9月上旬に実施しておりましたが、各省庁からの概算要求の締め切りが8月末日となっている関係から、1ヶ月早めての実施となりました。
今回は、「役員給与税制を見直すこと」や「軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと」など令和6年度税制改正に関する要望を衆参両議員39名(ポスティング含む)に強く要望しました。(写真は訪問順)
国会議員へ早期陳情を実施
本連盟は、令和5年5月11日、12日、18日に早期陳情を実施しました。
これは「要望事項を税制改正の審議に組み込ませるためには、8月上旬に取りまとめられる各省庁からの要望に組み込ませる必要がある」との助言を国会議員から受け、実施したものです。
要望内容は「消費税率の単一税率化、低所得者に対する給付金交付措置」「役員給与税政の見直し」「確定申告期限の延長」の3項目です。(写真は訪問順)
税理士桜友会との懇談会を開催
本連盟では、「税理士関係団体との協議会を通じて、所属する税理士の入会勧奨」を目途に、平成29年度より関係諸団体との懇談会を開催しております。
コロナ禍以降、この懇談会の開催は見送っておりましたが、今年は4月4日、税理士桜友会との懇談会を開催しました。
懇談会では、本連盟の活動報告として、令和5年度税制改正要望や組織率の現況、議員への陳情活動などについて詳細な説明を行い、税理士桜友会からは組織の現況や昨年の諸活動に関する報告があり、有意義な意見交換が行われました。
中小企業関係団体との懇談会を開催
本連盟は3月20日、東京税理士会と共催で「中小企業関係団体との懇談会」を開催しました。
30回目という節目の開催を迎えた今回は、第一部で令和5年年度税制改正要望並びに税理士法改正について、第二部では、インボイスの導入開始に向けた中小企業の準備状況と対応や事業承継について意見交換を行いました。
第一部では、矢ノ目調査研究部長から、東京会の令和6年度税制改正意見について3つの重要改正要望項目及び新規項目を中心に説明があり、続いて、各参加団体における令和5年度の税制改正要望並びに中小企業対策への取り組みについて説明がありました。
続く第二部では、本年10月開始のインボイス制度並びに各団体が重要項目として挙げる事業承継の問題を中心に活発な討議が行われました。
《参加団体》
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会(順不同)。
令和5年1月~2月、国会議員等の税務支援事業の視察について
令和4年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。(17議員、延べ24会場)
合同セミナーを開催
本連盟は東京税理士会と共催で2月10日、合同セミナー(基調講演及びパネルディスカッション)を衆議院第一議員会館にて開催しました。
第一部の基調講演は、自民党の松本洋平衆議院議員を講師に迎え「我が国の課題と第211回国会について」をテーマに講演が行われました。
続く第二部のパネルディスカッションでは、「令和5年度税制改正大綱を読む」をテーマに、熱心な議論が行われました。
今回はパネリストとして、自民税調幹事の上野賢一郎衆議院議員、自民党の松本洋平衆議院議員、同じく自民党の辻清人衆議院議員、東京会・調査研究部の矢ノ目忠部長、本連盟の菅原祥元副会長を招き、コーディネーターを本連盟・政策委員会の森下清隆委員長が務め、令和5年度税制改正大綱の全体的な説明に続き、個人所得税、資産課税、法人税、消費税などについて、参加した会員の前で熱心な議論が繰り広げられました。
立憲民主党との懇談会を開催
本連盟は1月30日、衆議院第一議員会館において立憲民主党との懇談会を開催しました。
5回目の懇談となる今回は、「令和5年度税制改正に関する要望」をテーマに、約30名の本連盟役員等が参集し行われました。
開会にあたり本連盟の名倉会長より、次のあいさつがありました。
昨年末に税制改正大綱が公表されたが、本連盟の要望が全て反映されたわけではなく、特にインボイス制度の導入に関しては、要望の一部実現にとどまったという状況である。昨年に引き続き、立憲民主党の先生方には国会の関連委員会における質問に期待している。
これを受け、同党の東京都連合会顧問である海江田万里衆議院議員から次のあいさつがありました。
ちょうど本日より予算委員会が開始された。東税政の要望に関しては予算委員会での質疑が肝要となる。この懇談会でいただいた要望を関連する委員会で対応したいと考えているので、改めて詳細な説明をお願いしたい。
◇ ◇ ◇
続いて、本連盟の森下清隆政策委員長より、「令和5年度税制改正に関する建議・要望」から、インボイス制度関連をはじめとする重要要望事項を中心に説明があり、次に今回参加された同党の議員からのあいさつに続き意見交換を行い、盛況のうちに閉会となりました。
なお、出席した国会議員は、次のとおりです。
【衆議院】
海江田万里議員(1区・比)、松原仁議員(3区)、手塚仁雄議員(5区)
落合貴之議員(6区)、長妻昭議員(7区)、山岸一生議員(9区)、菅直人議員(18区)
末松義規議員(19区)、伊藤俊輔議員(23区・比)
【参議院】
塩村あやか議員(東京)、川田龍平議員(比例)(順不同)
令和4年税理士後援会の動き(税制改正陳情を除く)
〔令和4年〕
・ 2月2日 白眞勲後援会:総会(於:書面決議)
・ 2月14日 すがわら一秀後援会:総会(於:練馬産業会館)
・ 3月25日 山田美樹後援会:定時総会(於:WEB会議)
・ 4月20日 平将明後援会(大森):定期総会(於:LUZ大森 青蓮)
・ 5月10日 平将明後援会:定期総会(於:大田区消費者生活センター大集会室)
・ 6月6日 小池ゆりこ後援会:定時総会(於:リビエラ東京)
・ 6月13日 辻清人後援会:定時総会(於:衆議院第一議員会館)
・ 7月21日 石原ひろたか後援会:定期総会(於:スタンダード会議室 五反田ソニー通り店)
・ 7月21日 石原伸晃後援会:懇談会兼慰労会(於:中野サンプラザ11F アネモ)
・ 7月25日 萩生田光一後援会:定期総会(於:経済産業省本館)
・ 10月31日 松原仁後援会:定期総会(於:荏原第一区民集会所 第2集会室)
・ 11月17日 石原伸晃後援会:懇談会(於:中野サンプラザ14F クレセント)
・ 12月15日 越智隆雄後援会:インボイス勉強会(於:三茶しゃれなあどホール)
・ 12月22日 辻清人後援会:国政報告会(於:Caspita!)
税制改正要望フォーラム2022を開催
11月28日、本連盟は東京税理士会と共催で「税制改正要望フォーラム2022」を衆議院第一議員会館にて開催しました。
今回で7回目を迎えるこのフォーラムの目的は、「令和5年度税制改正の動向について」をテーマに、令和5年度の税制改正に関する要望の説明と国会議員を交えてのパネルディスカッションを行い、意見交換を通じて要望の実現を図るものです。
第一部では、森下清隆政策委員長から、日税政の「令和5年度税制改正に関する建議・概要」を基に、適格請求書等保存方式の導入時期を延長するか、中小企業の実務を踏まえた柔軟な運用を行うことなど、要望事項に関する説明がありました。
続く第2部では、「令和5年度税制改正の動向について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。参加パネリストは、次のとおりです。
〔パネリスト〕
衆議院議員 平 将明氏(自民党)
岡本三成氏(公明党)
土田 慎氏(自民党)
東京税理士会 矢ノ目忠調査研究部長
東京税政連 菅原祥元副会長
〔コーディネーター〕
東京税政連 森下清隆政策委員長
パネルディスカッションでは、主にインボイス制度の導入について討議されました。
最後に坂田幹事長から、本連盟の活動報告があり、予定していた内容を全て終了しました。