令和６年1月～2月、国会議員等の税務支援事業の視察について

令和５年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。（23議員、延べ35会場）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税制改正に関する合同セミナーの開催について

２月６日、東京税理士政治連盟(以下「東税政」という。)は、衆議院第一議員会館において、東京税理士会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。

第１部は中里実・東京大学名誉教授(前税制調査会会長)が「二つの税制調査会」をテーマに基調講演を行い、(与党)税制調査会と(政府)税制調査会の役割分担を政治的利害調整と理論的方向性提示などと説明し、現場の意見を税制改正プロセスに反映させることが重要であると指摘、専門家集団としての税理士会や税理士政治連盟の活動を評価しました。

第２部は「令和６年度税制改正大綱を読む」と題して、平将明・衆議院委員、木原誠二・衆議院議員、大畑智宏・東京会調査研究部長、吉川裕一・東税政副会長がパネリスト、湊昭子・東税政政策委員長がコーディネーターとして、パネルディスカッションを行いました。総論、定額減税、賃上げ促進税制の強化、法人版事業承継税制(特例措置)の承継計画の提出期限延長、記帳水準の向上などを取り上げ議論しました。

当日は前日の大雪の影響により交通機関の遅延等があったにもかかわらず、多数の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。

立憲民主党所属国会議員との懇談会の開催について

例年実施しております各政党所属議員との懇談会について１月29日、立憲民主党との懇談会を開催いたしました。

当日は、国会開会中にもかかわらず、長妻昭・東京都総支部連合会会長ほか１０名の本人・代理人(秘書)出席があり、国会審議中に本連盟の税制改正要望に関連した質問を行っていただくよう、要望内容の説明と質疑を行い、また出席議員全員から税制改正を含めて挨拶がありました。

 

なお、出席した国会議員は、次のとおりです。

【衆議院】

海江田万里議員（１区・比）、手塚仁雄議員（５区）、落合貴之議員（６区）、長妻昭議員（７区）、山岸一生議員（９区）

 

【参議院】

川田龍平議員（比例）（順不同）

税制改正要望フォーラム２０２３を開催

１１月２０日、本連盟は東京税理士会と共催で「税制改正要望フォーラム２０２３」を衆議院第一議員会館にて開催しました。

今回で８回目を迎えるこのフォーラムの目的は、「令和６年度税制改正の動向について」をテーマに、令和６年度の税制改正に関する要望の説明と国会議員を交えてのパネルディスカッションを行い、意見交換を通じて要望の実現を図るものです。

第１部では、湊昭子政策委員長から、「令和６年度税制改正に関する要望書」を基に、
①役員給与税制の見直し
②消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと
③基礎的な人的控除のあり方を見直すこと
④所得税の確定申告期限の後倒し
に関する詳細な説明がありました。

次に菅原祥元幹事長から本連盟による国会陳情の実施や各政党との懇談会の開催、要望聴取会への参加などに関する活動報告がありました。

第２部では、「令和６年度税制改正の動向について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。参加パネリストは、次のとおりです。

〔パネリスト〕

衆議院議員
越智　隆雄氏（自民党）
山田　美樹氏（自民党）
岡本　三成氏（公明党）

東京税理士会　大畑智宏調査研究部長

東京税政連　　吉川裕一副会長

〔コーディネーター〕

東京税政連　　湊昭子政策委員長

越智議員から、市場原理では手の届かない箇所に政府が介入する、モダンサプライサイドエコノミクスについて。
山田議員から、中小企業向け賃上げ促進税制と事業承継税制特例措置に関する説明。
岡本議員から、税理士に対し、中小企業の経営戦略のコンサルタントとして活躍していただきたいとの意向が示され、そのほか所得税減税などについて討議されました。

最後に名倉会長から、時間の関係から一部の要望事項については討議できなかったが、これまでの陳情により、議員の方々には十分理解いただいていると思われる、税調においても本連盟の要望事項が審議されるよう望んでいるとあいさつがあり、予定していた内容を全て終了しました。

関係省庁との勉強会を開催

10月24日、本連盟は、東京税理士会と共催で、「令和６年度税制改正の動向に関する勉強会～財務省・国税庁・金融庁・総務省・経済産業省・中小企業庁の担当者と語る～」を衆議院第一議員会館にて開催しました。

開会に際し片山議員から以下のあいさつがありました。

臨時国会が開会し、岸田総理大臣は所信表明で減税に関して述べたことは周知のとおりです。岸田政権が誕生して以来、税収はアップしていますが、これによる国民への還元として減税策が考えられているところです。具体的には一定所得以下の方たちに対して、給付と減税の組み合わせで対応していくことが考えられます。また、インボイス制度も開始されます、これに関する様々な問い合わせもあるものと思われます。税理士の方々は実務の最先端におられるので、本日の議論を活かして対応していただければと思っています。

続いて本連盟の税制改正要望と事前質問に対し、参加した各省庁の担当官から詳細な説明があり、会場からも多くの質問が寄せられました。

今回も１００名を超える会員が参加し、会員の税制改正に対する関心の高さを示す勉強会でした。

第５７回定期大会を開催

本連盟は９月20日、京王プラザホテルにおいて第57回定期大会を開催しました。

今回は令和元年以来４年ぶりにコロナ禍以前と同様の内容で研修会、定期大会、懇親会が開催されました。

大会に先立ち、衆議院議員で前デジタル大臣の牧島かれん議員を講師に招き「日本はデジタル先進国になれるのか？」をテーマに研修会を開催、続く定期大会では、令和４年度の運動経過と組織活動報告、本年度の運動方針と組織活動方針に加え、役員満了に伴う改選の件など、全７議案が承認可決されました。

また、当日承認された令和５年度の運動方針では、令和５年度税制改正に向けた重要要望項目として「中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと」「消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと」「基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること」の３項目を挙げ、要望実現に向けて活動していくことが報告されました。

 

税理士桜友会との懇談会を開催

本連盟では、「税理士関係団体との協議会を通じて、所属する税理士の入会勧奨」を目途に、平成２９年度より関係諸団体との懇談会を開催しております。
コロナ禍以降、この懇談会の開催は見送っておりましたが、今年は４月４日、税理士桜友会との懇談会を開催しました。
懇談会では、本連盟の活動報告として、令和５年度税制改正要望や組織率の現況、議員への陳情活動などについて詳細な説明を行い、税理士桜友会からは組織の現況や昨年の諸活動に関する報告があり、有意義な意見交換が行われました。

 

中小企業関係団体との懇談会を開催

本連盟は３月20日、東京税理士会と共催で「中小企業関係団体との懇談会」を開催しました。

30回目という節目の開催を迎えた今回は、第一部で令和５年年度税制改正要望並びに税理士法改正について、第二部では、インボイスの導入開始に向けた中小企業の準備状況と対応や事業承継について意見交換を行いました。

第一部では、矢ノ目調査研究部長から、東京会の令和６年度税制改正意見について３つの重要改正要望項目及び新規項目を中心に説明があり、続いて、各参加団体における令和５年度の税制改正要望並びに中小企業対策への取り組みについて説明がありました。

続く第二部では、本年10月開始のインボイス制度並びに各団体が重要項目として挙げる事業承継の問題を中心に活発な討議が行われました。

《参加団体》

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会（順不同）。

 

 

令和５年1月～2月、国会議員等の税務支援事業の視察について

令和４年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。（17議員、延べ24会場）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合同セミナーを開催

本連盟は東京税理士会と共催で２月１０日、合同セミナー（基調講演及びパネルディスカッション）を衆議院第一議員会館にて開催しました。

 

第一部の基調講演は、自民党の松本洋平衆議院議員を講師に迎え「我が国の課題と第２１１回国会について」をテーマに講演が行われました。

 

続く第二部のパネルディスカッションでは、「令和５年度税制改正大綱を読む」をテーマに、熱心な議論が行われました。

今回はパネリストとして、自民税調幹事の上野賢一郎衆議院議員、自民党の松本洋平衆議院議員、同じく自民党の辻清人衆議院議員、東京会・調査研究部の矢ノ目忠部長、本連盟の菅原祥元副会長を招き、コーディネーターを本連盟・政策委員会の森下清隆委員長が務め、令和５年度税制改正大綱の全体的な説明に続き、個人所得税、資産課税、法人税、消費税などについて、参加した会員の前で熱心な議論が繰り広げられました。