「令和３年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について

「令和３年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について

 

本連盟では、緊急事態宣言の発令に伴い、営業自粛等を要請されている事業者の事務負担等に鑑み、標記緊急要望書を去る１月１４日、都議会各会派宛てに提出しました。

結果、早期に本連盟の要望が実現し、東京都主税局のホームページに当該申告期限延長の手続きに関して掲載されるに至りました。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_konnan.html

内容としては、延長に際しての「申請方法」「申請期限」「申告ができないやむを得ない理由に該当するケース」

が記載されており、東税政の緊急要望が全面的に実現した形となります。

 

令和3年度分の固定資産税軽減措置の延長要望書（PDF）

 

「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望」を陳情

「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望」を陳情

 

令和２年５月１日、政府は新型コロナウィルス感染拡大に伴い営業自粛等により大きな影響を受けた中小事業者に対し、事業の継続と再起を目途とした「持続化給付金」を導入しました。しかし、導入当初、本人によるWEB申請のみの受付となっていることにより、電子申請が困難な者が多くみられ、税理士のサポートについてもできることが限られました。

そこで本連盟では、この現状を伝え給付金申請の手続きがスムーズに進むように「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望書」を作成し、国会議員に対し陳情を行いました。その結果、５月25日に東京税理士会HPに「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」が公表され、税理士として支援できる範囲が明確化されました。

なお、陳情を行った国会議員は、次のとおりです。

令和２年５月１８日　片山さつき参議院議員、松島みどり衆議院議員

同　　５月２０日　越智隆雄衆議院議員、木原誠二衆議院議員、

辻清人衆議院議員

同　　５月２１日　鴨下一郎衆議院議員

国会議員への陳情を実施しました

９月４日と９日の両日に「令和２年度 税制改正に関する国会陳情」を実施しました。
９月４日には１２名の国会議員、９日には１３名の国会議員に対し「税制改正に関する要望」〔概要〕の内容を中心に陳情しました。
また、両日以外にも５名の国会議員に対し陳情を行い、直接お会いすることができなかった議員に対してはポスティングにより対応しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成29年10月24日「自由民主党（都連）との朝食懇談会」を開催

本連盟は平成29年10月24日、自由民主会館で「平成30年度税制改正に関する要望」をテーマとして、「自由民主党との朝食懇談会」を開催した。

【日時】10月24日（金）午前8時～

【会場】自由民主会館

【テーマ】平成30年度税制改正に関する要望

【出席議員（本人）】

【衆議院】山田美樹（東京１区）▽辻清人（東京２区）▽石原宏高（東京３区）▽平将明（東京４区）▽石原伸晃（東京８区）▽菅原一秀 （東京９区）▽鴨下一郎（東京13区/自民党都連会長）▽松島みどり （東京14区）▽秋元司（東京15区）▽大西英男（東京16区）▽平沢勝栄（東京17区）▽松本洋平（東京19区）▽木原誠二（東京20区）▽小田原潔（東京21区）▽伊藤達也（東京22区）▽小倉將信（東京23区）▽萩生田光一（東京24区）▽井上信治 （東京25区）▽高木啓（東京比例）

【参議院】▽丸川珠代（東京都）▽朝日健太郎（東京都）▽片山さつき（全国比例区）　敬称略・順不同

【代理出席】（衆議院）▽ 若宮健嗣（東京５区）▽越智隆雄（東京６区）▽下村博文（東京11区）

（参議院）中川雅治（東京都/環境大臣）▽武見敬三（東京都）▽山田宏（全国比例区） 敬称略・順不同

＊詳細内容は本連盟機関紙1月1日号（第210号）に掲載

国会陳情を実施（平成28年12月2日）

与党の「平成29年度税制改正大綱」の決定を前に、平成28年12月2日、本連盟の要望書「平成29年度税制改正に関する要望」に基づき、「災害税制」や「取引相場のない株式の評価の見直し」について、国会陳情を行った。（下記の写真＝当日行った陳情の様子）

「民進党（都連）との朝食懇談会」を開催（11月14日）

本連盟は11月14日、衆議院第二議員会館で「平成29年度税制改正」をテーマとして、民進党との朝食懇談会を開催した。＊詳細は機関紙に掲載予定

都議会３会派の各ヒアリングで要望（9月8日）

9月8日、都議会３会派（公明党、民進党、共産党）の各ヒアリング（平成２９年度東京都予算等に対する要望）に関係役員（会長、副会長1名、幹事長、副幹事長1名、政策委員長、国対委員長、政策副委員長3名、国対副委員長2名、幹事1名）が出席し、「都政に関する要望」に基づいて要望を行いました。

なお、都議会自民党については、同会派の意向により会合は開催されていないため、同日、要望書を事務局に提出しました。

■関係要望項目（＊各種要望書は本連盟HPをご参照ください。）

３．税理士の積極的な活用について

1. 　東京都の各種委員会・審議会、その他各種のプロジェクト・チーム等で委員等を選任される場合には、税の専門家である税理士を積極的に登用していただきたく、今後も関係方面への周知方をお願いしたい。特に、行政不服審査法施行に伴い、新たに設置された行政不服審査会の委員選任に当たっては、税の専門家である税理士を積極的に登用していただきたい。
2. 　東京都が主催、共催で実施している税務に関する相談会等の担当税理士は、引き続き東京税理士会の推薦する会員としていただきたい。
3. 　平成9年の地方自治法改正による外部監査制度の導入以降、税理士会では、外部監査に関する研修会を実施し、外部監査人候補者を養成している。選任に当たっては、当該研修を修了した税理士を活用していただきたい。