国会陳情を実施(平成28年12月2日)
2017-02-16
与党の「平成29年度税制改正大綱」の決定を前に、平成28年12月2日、本連盟の要望書「平成29年度税制改正に関する要望」に基づき、「災害税制」や「取引相場のない株式の評価の見直し」について、国会陳情を行った。(下記の写真=当日行った陳情の様子)
「民進党(都連)との朝食懇談会」を開催(11月14日)
2016-11-16
本連盟は11月14日、衆議院第二議員会館で「平成29年度税制改正」をテーマとして、民進党との朝食懇談会を開催した。*詳細は機関紙に掲載予定
都議会3会派の各ヒアリングで要望(9月8日)
2016-11-16
9月8日、都議会3会派(公明党、民進党、共産党)の各ヒアリング(平成29年度東京都予算等に対する要望)に関係役員(会長、副会長1名、幹事長、副幹事長1名、政策委員長、国対委員長、政策副委員長3名、国対副委員長2名、幹事1名)が出席し、「都政に関する要望」に基づいて要望を行いました。
なお、都議会自民党については、同会派の意向により会合は開催されていないため、同日、要望書を事務局に提出しました。
■関係要望項目(*各種要望書は本連盟HPをご参照ください。)
3.税理士の積極的な活用について
- 東京都の各種委員会・審議会、その他各種のプロジェクト・チーム等で委員等を選任される場合には、税の専門家である税理士を積極的に登用していただきたく、今後も関係方面への周知方をお願いしたい。特に、行政不服審査法施行に伴い、新たに設置された行政不服審査会の委員選任に当たっては、税の専門家である税理士を積極的に登用していただきたい。
- 東京都が主催、共催で実施している税務に関する相談会等の担当税理士は、引き続き東京税理士会の推薦する会員としていただきたい。
- 平成9年の地方自治法改正による外部監査制度の導入以降、税理士会では、外部監査に関する研修会を実施し、外部監査人候補者を養成している。選任に当たっては、当該研修を修了した税理士を活用していただきたい。