中小企業関係団体との懇談会を開催

2022-03-23

本連盟は3月23日、東京税理士会と共催で「中小企業関係団体との懇談会」を開催しました。29回目を迎えた今回は、第一部で令和4年年度税制改正要望並びに税理士法改正について、第二部では、コロナ禍における中小企業対策とインボイス制度の準備等について意見交換を行いました。

第一部では、矢ノ目調査研究部長から、東京会の令和5年度税制改正意見について重要な4項目及び新規項目を中心に説明があり、続いて、各参加団体における令和4年度の税制改正要望並びに中小企業対策への取組について説明がありました。

続く第二部では、全国商工会連合会が実施したインボイス制度に関するアンケート結果を中心に活発な討議が行われ、充実した意見交換となりました。

なお、当日参加した関係団体は次のとおりです。日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会(順不同)。

 

合同セミナーを開催

2022-02-07

本連盟は東京税理士会と共催で2月7日、合同セミナー(基調講演及びパネルディスカッション)を衆議院第一議員会館にて開催しました。昨年は1月に緊急事態宣言が発出されたため、中止となったことから2年ぶりの開催となりました。

 

第一部の基調講演は、公明党の竹谷とし子参議院議員を講師に迎え「我が国における公会計の現状と課題|財政の『見える化』への取り組み|」をテーマに講演が行われました。

 

続く第二部のパネルディスカッションでは、「令和4年度税制改正大綱を読む」をテーマに、熱心な議論が行われました。

今回はパネリストとして、自民税調幹事の上野賢一郎衆議院議員と同じく税調幹事の小倉將信衆議院議員、東京会・調査研究部の矢ノ目忠部長、本連盟の菅原祥元副会長を招き、コーディネーターを本連盟・政策委員会の森下清隆委員長が務め、令和4年度税制改正大綱の全体的な説明に続き、個人所得税、資産課税、法人税、消費税について、参加した約100人の会員の前で熱心な議論が繰り広げられました。

 

立憲民主党との懇談会を開催

2022-01-24

本連盟は1月24日、衆議院第一議員会館において立憲民主党との懇談会を開催しました。

4回目の懇談となる今回は、「令和4年度税制改正に関する要望」をテーマに、約30名の本連盟役員等が参集し行われました。

開会にあたり本連盟の名倉会長より、次のあいさつがありまた。

昨年の通常国会の際は、財務金融委員会などで貴党の議員各位にインボイス制度導入の延期もしくは廃止、確定申告期限の延長など、本連盟が要望している事項に関し質問していただき、この場を借りて感謝申し上げたい。また、今年は税理士法改正が行われるので、ご協力を賜りたいと考えている。

これを受け、同党の東京都連合会顧問である海江田万里衆議院議員から次のあいさつがありました。

東税政の税制改正要望は、第一にインボイス制度導入の反対であることは重々承知している。昨年、私や末松議員などで財務省に対しインボイス制度に対する申し入れを行ったが、10月1日に登録申請が開始されてしまった。

この制度の導入で懸念されることは、納税者が自身に関係する制度であることを理解していないことであり、納税者が理解するように対応するのが政治家であると考えている。

衆参両議院において予算委員会などでは意見・質問を述べていくと共に、インボイス制度導入に関しては税理士の先生方が懸念していることを伝えていきたいと考えている。

◇   ◇   ◇

続いて、本連盟の森下清隆政策委員長より、「令和4年度税制改正に関する要望(概要)」から、軽減税率制度とインボイス制度導入の反対をはじめとする3つの重要要望事項を中心に説明があり、次に今回参加された同党の議員全員からのあいさつに続き意見交換を行い、盛況のうちに閉会となりました。

なお、出席した国会議員は、次のとおりです。

【衆議院】

海江田万里議員(1区・比)、松原仁議員(3区)、落合貴之議員(6区)、大河原雅子議員(21区・比)

【参議院】

蓮舫議員(東京)、小川敏夫議員(東京)、塩村あやか議員(東京)、石川大我議員(比例)(順不同)

 

税制改正要望フォーラム2021を開催

2021-12-08

12月8日、本連盟は東京税理士会と共催で「税制改正要望フォーラム2021」を参議院議員会館にて開催しました。

今回で6回目を迎えるこのフォーラムの目的は、「令和4年度税制改正の動向について」をテーマに、東京会と本連盟の税制改正に関する要望を説明し国会議員を交えたパネルディスカッションを行い、意見交換を通じて要望の実現を図るものです。

 

第一部では、本連盟の森下清隆政策委員長から、日税政の「令和4年度税制改正に関する建議書の概要」を基に、適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入反対、役員給与税政の抜本的な見直し、災害損失控除の創設などに関する説明がありました。

続く第2部では、「令和4年度税制改正の動向について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。参加パネリストは、次のとおりです。

 

〔パネリスト〕
衆議院議員 末松義規 氏(立憲民主党・東京19区)
東京税理士会 矢ノ目忠 調査研究部長
日本税理士政治連盟 吉川裕一 国対委員長
東京税理士政治連盟 菅原祥元 副会長
〔コーディネーター〕
東京税理士政治連盟 森下清隆 政策委員長

 

パネルディスカッションでは、主に①東京税理士会の税制改正意見書の重要項目、②各国会議員に対し行った陳情の感触、③インボイス制度、④最低賃金引き上げに向けた対策、⑤災害損失控除の設立などについて討議されました。

また、後半は坂田幹事長により、税制改正法案成立までの行程や、与党税制調査会における税制改正大綱公表までの審議経過などに関する説明があり、予定していた内容を全て終了しました。

公明党との懇談会を開催

2021-11-26

本連盟は11月25日、衆議院第二議員会館において「公明党との懇談会」を開催しました。

冒頭、名倉会長から、「先の衆議院総選挙の結果から、自民・公明による安定した政権運営に期待している。税制改正要望において本連盟では、要望事項として昨年に引き続きインボイス制度の導入反対を訴えているが、平成28年の所得税法改正における附則第171号への対応をお願いすると共に、今回は免税事業者の現場の声をお話ししたいと考えている。また、8年ぶりに税理士法の大幅改正も要望しているので、次の税制改正大綱に反映されるよう協力されたい。」とのあいさつがありました。

続いて、党選挙対策委員長の高木陽介衆議院議員から、「毎年東税政からは多くの税制改正要望をいただいているが、わが党と忌憚のない話し合いを行ってきた。税制は国民生活にとって重要なものであり、しっかりと議論を重ね、国民や中小企業が納得する税制の構築が我々政治家の役目であると考えている。税理士政治連盟からの要望を党税調にて反映するよう尽力したいと考えている。」とのあいさつがありました。

このあと、新木政策副委員長から、インボイス制度導入反対、災害損失控除の創設、欠損金の繰り戻し還付制度の拡充、さらに名倉会長から税理士法改正に関する要望事項の詳細な説明があり、各要望項目に関し議員との熱心な意見交換が行われました。

懇談会に参加した議員は、次のとおりです。

【衆議院】

高木陽介議員(比例東京)、岡本三成議員(東京12区)、河西宏一議員(比例東京)

【参議院】

竹谷とし子議員(東京)、塩田博昭議員(比例)

国会議員へ一斉陳情を実施

2021-11-19

本連盟では、11月16日の日税政の一斉陳情に参加すると共に翌17日と18日に一斉陳情を実施しました。今回は、インボイス制度の導入反対、災害損失控除の創設など令和4年度税制改正に関する要望、並びに税理士法改正に関す要望を衆参両議員32名(ポスティング含む)に強く要望しました。

 

平沢勝栄議員

山口那津男議員

 

 

 

 

 

 

 

海江田万里議員

関係省庁との勉強会を開催

2021-10-26

10月25日、本連盟は、東京税理士会と共催で、「令和4年度税制改正の動向に関する勉強会~財務省・国税庁・総務省・経済産業省・中小企業庁・デジタル庁の担当者と語る~」を参議院議員会館にて開催しました。

この勉強会は、片山さつき議員の協力のもと、改正税制及び中小企業税制に関し、関係省庁の担当官(課長クラス)を招いて勉強会を行い、税制改正の動向に関する理解を深め、要望実現に向けた活動の充実を図ることを目途としており、今回で6回目の開催となります。

冒頭、片山議員は各税政連からインボイス制度の導入反対に関する意見を聞いているので、しっかり議論を重ねていきたいとのあいさつをして、続いて本連盟の税制改正要望に対し、参加した各省庁の担当課長や同補佐から詳細な説明と会場からの質疑に対する回答がありました。

参加した関係省庁は、次のとおりです。

財務省(主計局、主税局)、国税庁(長官官房、課税部)、総務省(自治税務局)、経済産業省(経済産業政策局)、中小企業庁(事業環境部)、デジタル庁(デジタル社会共通機能グループ)

 

一斉陳情を実施

2021-09-03

本連盟では、8月2日~4日にかけて、一斉陳情を実施しました。これまで一斉陳情は9月上旬に実施しておりましたが、各省庁からの概算要求の締め切りが8月末日となっている関係から、1ヶ月早めての実施となりました。

陳情では22名の国会議員に対し、「消費税の単一税率化とインボイス方式の導入反対」や「役員給与税制の抜本的見直し」などを強く訴えました。

 

平沢勝栄復興大臣

萩生田光一文科大臣

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

石原伸晃議員

 

 

「令和3年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について

2021-01-21

「令和3年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について

 

本連盟では、緊急事態宣言の発令に伴い、営業自粛等を要請されている事業者の事務負担等に鑑み、標記緊急要望書を去る1月14日、都議会各会派宛てに提出しました。

結果、早期に本連盟の要望が実現し、東京都主税局のホームページに当該申告期限延長の手続きに関して掲載されるに至りました。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_konnan.html

内容としては、延長に際しての「申請方法」「申請期限」「申告ができないやむを得ない理由に該当するケース」

が記載されており、東税政の緊急要望が全面的に実現した形となります。

 

令和3年度分の固定資産税軽減措置の延長要望書(PDF)

 

税制改正要望フォーラム2020を開催

2020-11-11

本連盟は、東京税理士会と共催で11月9日、「税制改正要望フォーラム2020」を衆議院第一議員会館において開催しました。

今回で5回目を迎えるこのフォーラムは、「令和3年度税制改正」をテーマに、東京税理士会と本連盟の税制改正要望の説明及びパネルディスカッションを行い、関係議員との意見交換をとおして、自民税調における議論の最新動向についての理解を深め、「要望実現」活動の充実を図ることを目途としています。

開催に協力いただいた鴨下一郎議員から、現下のコロナ禍は中小事業者に多大な影響を及ぼしているが、その状況を間近で見ている税理士の方々の意見を税制調査会などの検討の場で活かしたいとのあいさつがあり、続く国会議員を交えて行われたパネルディスカッションでは、インボイス制度や災害損失控除の創設などについて、熱心な討議が繰り広げられました。

参加したパネリストは、次のとおりです。

〔パネリスト〕

平将明議員(自民・東京4区)

山田美樹議員(自民・東京1区比例)

矢ノ目忠氏(東京税理士会調査研究部長)

吉川裕一氏(東京税理士政治連盟副会長)

〔コーディネーター〕

菅原祥元氏(東京税理士政治連盟政策委員長)


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