「インボイス制度の見直し」一部実現へ

 

寒さの厳しい時季ですが、会員の皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。本年も東京税政連の活動に対し、ご理解とご協力をお願いいたします。
さて、昨年は3年振りに定期大会後の懇親会を開催し、お招きした国会議員の先生方からも好評を博しましたが、残念ながらコロナ禍のため何かと活動が制限された1年となりました。
昨年7月に行われた参議院選挙では8名を推薦候補とし、5名が当選しました。単位税政連、税理士後援会の皆様のご支援を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。
ところで、昨年12月23日に「令和5年度税制改正大綱」が閣議決定されました。本連盟では5月の早期陳情から一貫して、①インボイス制度についての延期又は実務を踏まえた柔軟な運用を行うこと、②災害損失控除の創設、③年末調整・確定申告の一カ月後ろ倒しを重点的に要望して参りました。
大綱では、インボイス制度導入に当たり中小・小規模事業者等への負担軽減措置として、①免税事業者が課税事業者を選択した場合、納税額を売上額の2割に軽減する激変援和措置を3年間講ずる、②基準期間の課税売上高が1億円以下である事業者については、施行から6年間、1万円未満の課税仕入れについて、インボイスが無くとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする、③事務負担を軽減する観点から、1万円未満の少額な値引き等については返還インボイスの交付を不要とするとなっております。
本連盟の要望とは若干異なりますが、本連盟の要望事項を地道に訴えてきた成果であると自負しております。
また、本年の課題は何といっても組織の強化です。組織率の低下に歯止めがかからない状況が続いています。本連盟では、各単位税政連に対し規約の改正を呼びかけておりますが、この規約では支部会員が単位税政連の会員として組織されることが規定されております。現在18の単位税政連に規約改正していただきましたが、未だ改正されていない単位税政連におかれましても引き続き検討していただきたいと思います。
今後は東京税理士会との連携をさらに強化し、支部長会、理事会、税理士法人協議会などで、税理士会の要望を実現するためには税政連が必要であることを粘り強く説明し、組織率の向上を目指します。
ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

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