会長あいさつ

 

第55回定期大会会長あいさつ

 

コロナ感染者数はようやく減少傾向となりましたが、なお予断は許さぬ状況です。

さて、10月31日に衆議院総選挙がございます。東京税政連も候補者30名を推薦しており、税理士会、税政連の要望実現のために尽力下さる30名、全員の当選を目指して応援していきたいと考えております。

この1年を振り返りますと、やはりコロナに始まりコロナに終わるという1年だったと思われます。一昨年度の活動制限期間は半年ぐらいでしたが、昨年度は年間を通じて、東税政の活動が制限され、東京税理士会との共催事業である合同セミナーも残念ながら中止となりました。そのような中、各単位税政連会長宛の活動報告としてeメールによる東税政ニュースを5回ほど発信して詳細な活動内容の周知に努めました。

ところで、我々は国政に限らず都政に向けた活動も行っております。コロナ禍で固定資産税の減免措置が講じられましたが、これは業績が悪化した事業者に対する固定資産税の軽減制度で期限は2月1日でした。しかし、年末年始に感染者数が増加して、当時では最多の2500人に達し、年明け1月7日に緊急事態宣言が発出されました。このため納税者が申請できなくなることが懸念されることから緊急要望書を作成しました。

これは宥恕規定の明確化、軽減の特例期限と償却資産の申告期限の延長を要望したものです。この要望に対し、東京都主税局長からコロナ禍で提出期限が遅れた場合は、やむを得ない事情に該当するとの回答があり、その翌日には東京都のホームページに案内が掲載されました。

次に国会陳情ですが、例年9月の上旬に行っておりましたが、各省庁の概算要求の締切りが8月末のため8月2日~4日に実施し、要望書の内容を強く訴えてきました。

さらに9月上旬に都議会各会派とのヒアリングに参加しました。8年ぶりに都議会自民党とのヒアリングにも参加し、都政への要望を訴えました。

次に今後の抱負をお伝えします。まず税理士法改正ですが、税制改正大綱に記載され、来春の通常国会において改正されるよう運動していきます。次に税制改正の陳情をこれまでの9月から6月と8月に実施時期を移したいと考えています。最後に税制改正要望書ですが、今以上に議員に理解されやすいものにリニューアルしたいと考えています。

本年度も充実した税政連活動を継続して行い、税制改正、税理士法改正に向けて尽力していきたいと考えております。

 

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