税理士のためにロビー活動を
東京税理士政治連盟 会長 平井貴昭
本年２月８日に行われた衆議院議員総選挙において自民党が大勝しました。この結果については、賛否両論があるとは思いますが、昨年12月に公表された与党の令和８年度税制改正大綱とほぼ同様の税制改正が行われたことに安堵しております。
本連盟では、令和８年度税制改正において、インボイス制度の２割特例や80％・50％控除の経過措置の継続に特に力を入れて取り組みました。これらについては、会員からも継続を要望する意見が多く寄せられましたが、当初はいずれも現行のとおり延長される見通しでした。結果的には２割特例については、個人事業者に限り２割特例が３割特例となりましたが適用期限が２年間延長され、令和９年分及び令和10年分の申告において利用可能となりました。80％・50％控除の経過措置についても、適用期限が２年間延長され、令和８年10月以降70％、50％、30％となりました。
このようなインボイス制度の経過措置の見直しは、本連盟の国会議員に対するロビー活動が大きく貢献したことは間違いのないことです。
また最近、１０３万円の壁など税に関することがマスコミ等において取り上げられ、国民の税への関心が高まりつつあります。特に、消費税の飲食料品ゼロ税率や給付付き税額控除については、今後政治主導でその方向性が決められます。
本連盟では、東京税理士会や日本税理士会連合会の方針に従い、日本税理士政治連盟と連携しつつ国会議員に対するロビー活動を行っていきたいと考えています。
このような政治活動は本来税理士会が行うべきでありますが、税理士会は税理士法による制約があるため政治活動を行うことには一定の限界があります。そこで、税理士会とは別に税理士政治連盟を組織し、税理士会の要望実現にむけて政治活動を行っています。
税理士会会員の皆さまには、税理士政治連盟の役割をよくご理解いただき、是非ご一緒に税理士会の要望を実現するためにお力添えください。
