原点に立ち返り、体制の整備を

今年は平成も終わり新元号となります。税政連も新しい時代に向かって飛躍しなければなりません。
そこで、新しい時代に備えるために、もう一度原点に戻って考え、体制を整えるべきと考えております。
まず、税政連の成り立ちです。東京税理士会は、税理士法第49条の規定により設立された特別法人であり、税理士業務を行うためには税理士法第18条の規定により、税理士名簿に登録されなければならないとあります。
すなわち、税理士は、主義・主張にかかわらず、税理士会に入会しなければ業務ができないことになっており、これは強制加入と言われています。
では、東京税理士政治連盟はどうでしょうか。
本連盟は、(イ)人格のない社団であり、(ロ)政治資金規正法により政治団体として、選挙管理委員会に届け出を提出している団体であります。
政治団体とは、政治資金規正法第3条で「政治上の主義、もしくは施策を推進し、支持し又は反対することを目的とする団体である」と規定されております。
本連盟は、政治上の主義は主張せず、税理士会が作成し機関決定した「税制改正の意見書」を推進しこれを実現する、また「意見書」と異なる税制改正等が議論されている場合は、これに反対する団体であります。これが他の政治団体と異なるところです。もちろん強制加入団体ではありません。
政治連盟の目的は、税理士の社会的・経済的地位の向上を図るとともに、納税者のための税理士制度及び租税制度並びに税務行政の確立のために必要な政治運動を行うことであります。
このように税理士会の目的を具現化するために政治連盟は存在します。税理士会の施策の実現を図り、納税者そして税理士のための政治活動を行う団体が政治連盟です。
この施策の実現には、法律の改正を伴うため、国会議員に直接説明し理解をしてもらわなければなりません。税政連の後ろには2万人を超える税理士会員が全員一致してこの施策実現に臨んでいる姿を見せる必要があります。    施策の実現は、全ての税理士のためであり、全ての顧問先のためでもあります。
東税政の会員は各支部の会員で構成される各単位税政連であり、直接の会員はいません。従って「各単位税政連の会員は支部会員をもって組織する」と単位税政連規約のひな型を改正してもらうよう単位税政連にお願いをしています。税政連だけで改正できるものではありません。支部において議論をしていただき改正実現に取り組んでいただきたいと思っています。
昨年末、税制改正大綱が公表されましたが、税理士会の要望が一部実現しております。
税理士制度の未来、新時代のためには、全員一致して向かうことが大事であります。
昨年に引き続き、本年もよろしくお願いいたします。

 

 

 

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