会長あいさつ

 

組織強化に向けて

 

会員の皆様、日頃より東京税理士政治連盟(以下、本連盟)の活動にご理解、ご協力を賜りありがとうございます。本連盟の目的は、規約第2条で、「税理士の社会的使命に鑑み、国民のための税理士制度及び租税制度を確立するために必要な政治活動を行うこと」とされており、第4条で、「本連盟は、東京税理士会の支部会員で組織される単位税政連をもって構成する」「単位税政連は、毎年7月1日現在における会員数を7月15日までに本連盟に報告しなければならない」とされております。東税政の活動は、単位税政連に支えられていますが、平成21年以降、単位税政連の会員数と会費収納額は減少し続けています。組織率の強化は喫緊の課題であります。

3月末過去最大の102兆円超の新年度予算が成立しました。未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除の適用、中小法人に係る交際費等及び少額減価償却資産の損金算入の特例延長など一部要望が実現しました。税制改正要望については、国会議員等への陳情を前倒しして4月からと考えておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴い暫く自粛せざるを得なくなりました。軽減税率とインボイス方式については、収束後速やかに働きかけを行ってまいります。

税政連活動の主な実績としては、①税理士法改正の実現、②源泉所得税納期特例の納期限を1月20日に延長、③特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止、④電子申告における代理送信の納税者の電子証明を不要に、⑤更正の請求期限の延長、⑥事業承継税制の適用要件の援和などがあります。これらの成果は税理士会員の全てが享受するわけですから、税理士会の会員は税政連の会員となるべきです。まさに、税理士会と税政連は表裏一体であります。

東京税政連は、一党一派に偏しない「税理士党」の立場を貫いており、特定の思想、信条を支持するのではなく、納税者と税理士のために活動しております。税理士会会員の皆様、趣旨をご理解いただき組織強化にご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

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