会長あいさつ

 

今夏の税政連活動

 

「復興五輪」も「人類がコロナに打ち勝った証し」もかすんでしまいましたが、新型コロナウイルスのパンデミックが収まらない中、オリンピックが閉幕し、パラリンピックが開催されています。

去る7月4日、都議会議員選挙が行われました。本連盟では64名の候補者を推薦し、そのうち47名の候補者が当選しました。自民党が第一党を奪取、公明党は全員当選したものの、自公で過半数に届かず、政権批判票は都民ファーストの会に流れたと思われますが、都民ファーストも14議席減で、勝者無き都議選といわれる結果となりました。今後の都政運営を注視しなければなりません。

固定資産税等軽減措置に関する要望や都の協力金の事前確認の専門家活用等、都政に関する要望もその重要性が高まっています。9月上旬、都議会各会派のヒアリングに出席して、幹事会で承認された「都政に関する要望」に基づき陳情してまいります。

東京税理士会と連名による「令和4年度税制改正に関する要望書(概要)」がまとまりました。「消費税を単一税率とし、適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する」「役員給与税制を抜本的に見直すこと」「災害による損失については、新たに『災害損失控除』を創設すること」の3項目が重要事項となっています。

国会議員への一斉陳情につきましては、例年9月上旬に実施していましたが、各省庁における概算要求の締め切りが8月末となっており、自民党の部会での要望項目に入らないと、大綱には記載されないことから、今年は1か月前倒しして、コロナ禍の中、人数を制限して8月2日、3日、4日と3日間、重要要望事項を中心に、特にインボイスの導入反対について陳情を行いました。年末の税制改正大綱で要望が実現するよう期待していきます。

衆議院選挙の日程については予断を許しませんが、本連盟ではすでに30名の候補者の推薦を決定しており、本連盟の要望実現のためご尽力頂ける候補者をしっかりと応援したいと思います。

 

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