会長あいさつ

 

コロナ禍の国会陳情

 

会員の皆様におかれましては、新型コロナウィルス感染症収束の見通しがたたない中、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、東京都の感染防止協力金の申請等本来の業務以外でも多忙な日々をお過ごしのことと存じます。

税制改正につきましては、同感染症の拡大により、東税政がかねてより要望していた所得税確定申告の申告期限が1ヶ月延長され、その後も弾力的運用となっています。また、時期を前倒しして4月からインボイス反対を重点的に国会陳情を開始する予定でしたが、出鼻をくじかれました。

4月には、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として持続化給付金の支給が決定され、申請受付が5月1日から始まりました。申請がオンラインによる本人申請に限定されていることから各地で混乱が生じました。東税政では急遽、1.オンライン申請以外に、書面での申請も認めること、2.代理又は支援する専門家には手数料の予算措置を講ずること、3.給付金申請についての支援体制の拡充を図ること、という「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望書」を作成し、5月中旬集中的に国会陳情を行いました。その結果、①有償での申請フォームの記入、送信を支援することは行政書士に限定②無償で申請フォームの記入、送信を支援することは可能③有償での申請手続きやWEB申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能。税理士のパソコンおよびメールアドレスを事業者の申請の為に利用することは、電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援として行うことは可能という答弁を中小企業庁から引き出しました。さらに第2次補正予算では、フリーランス等の個人事業者、新規創業者の申請の申立書に税理士の確認が必要とされました。

これにより会員の皆様も納税者のサポートがしやすくなったと思います。困っている納税者に手を差し伸べることは私達税理士の責務です。国民のための税理士制度及び租税制度を確立するための政治活動を行うことが東税政の目的であります。新しい陳情方法を模索しながら9月から令和3年度の税制改正要望の国会陳情を開始します。今後とも東税政へのご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

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