要望の実現と組織率の向上を目指して

 

東京税理士政治連盟　会長　名倉明彦

 

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は政治連盟の活動に対し、深いご理解とご協力を賜りありがとうございました。

長らく続いたコロナも昨年５月に第２類から第５類へと引き下げられ、あらゆる社会活動がコロナ禍以前の状況に戻ってきました。本連盟も９月に開催した定期大会は、通常の開催に戻し、多くの会員に参加いただきました。

さらに、自民党との朝食懇談会は実に４年ぶりに開催することができ、一堂に会した自民党都連の国会議員の方々に対し本連盟の税制改正要望を強く訴えることができました。

国会議員への陳情につきましては、５月の早期陳情、８月の一斉陳情、10月の日税政による陳情と回数を重ね、要望事項を繰り返し説明してきました。

昨年12月14日、「令和６年度税制改正大綱」が決定されました。その中で、①法人版事業承継税制については、特例承継計画の提出期限を２年延長する。②賃上げ促進税制について、中小企業においては控除限度超過額を５年間繰越しを可能とする。③外形標準課税については、現行基準（資本金１億円超）は維持しつつ、資本金と資本剰余金の合計額が10億円超を対象とするが、中小企業には広げない。④交際費課税について、非課税となる飲食費を５０００円から１万円以下に引き上げた上、中小法人に係る特例を３年延長する。

全ての要望の実現とはまいりませんでしたが、引き続き地道に訴えていき、我々税理士の声を国会に届けていく所存であります。

さて、再三お伝えしておりますとおり本連盟の喫緊の課題は、組織率の向上であります。昨年は東京税理士会より多大な協力をいただき、組織率向上に向けた方策を実施いたしました。新役員協議会や税理士法人との協議会、ブロック役員連絡協議会などにおきまして、税政連活動に関する説明の時間をいただきました。若者の政治離れなどが言われて久しいですが、特に新入会員を対象とした会員増強に一層のご協力を賜りたいと存じます。

本年も皆様にとって素晴らしい一年となりますようお祈り申し上げ、年頭のごあいさつといたします。