第57回定期大会挨拶
東京税理士政治連盟 会長 名倉明彦
この１年を振り返りますと、前半はやはりコロナ禍の影響で活動が制限されましたが、後半は少しずつコロナ禍以前に戻る状況で活動をすることができました。
最初に選挙関係ですが、昨年７月の参議院選挙では、８名の候補者を推薦し５名が当選しました。一方、衆議院は内閣支持率の関係から、解散・総選挙の時期が読みづらいところです。その様な中、本連盟では、常に対応できるよう、第１次の推薦依頼を単位税政連に対し実施しました。
また、衆議院小選挙区の区割り改定に関しましては、これに対応すべく今年は区割り対応の特別委員会を設置しました。これにより、選挙区を変更する議員と単位税政連に対し対応していきます。
次に国会陳情ですが、これまでの９月の一斉陳情を一昨年から８月に実施し、昨年からは５月にも早期陳情を実施しています。その成果として、インボイス関連では売上げの２割特例、届出期限の延長、そのほかの税目でも、相続時精算課税における１１０万円の別枠創設、特定災害の繰越期間の延長など多くの成果を得ることができました。これもひとえに単位税政連や会員の先生方、後援会の皆様のご支援ご協力の賜と感謝申し上げる次第です。
今年も６月に日税連が機関決定した建議書に基づき、最重要項目として軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと、役員給与税制の見直し、人的控除の見直しの３本柱で８月の上旬には一斉陳情を行いました。
さらに10月には日税政と協力して陳情を行う予定です。今年も大きな成果が得られるように積極的に運動をしていく所存です。
最後に組織率の向上ですが、残念ながらこの１年も会員数が減少しました。本連盟では組織率の拡大に向けて、東京税理士会と連携し、新役員連絡協議会や税理士法人会員との協議会、支部長会などで説明をさせていただきました。今年は各ブロックの役員連絡協議会にも参加させていただきます。現在、足達会長から多くの機会をいただいて、税理士政治連盟の存在意義、活動の成果などを各ブロック、支部役員の方々に説明して、組織率向上に向けてお願いしているところです。５月からの集合型による証票交付式でも、毎回10名前後の新入会員に税政連へ入会いただいております。
今後も本連盟の活動に対しご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
