会長あいさつ

 

軽減税率インボイスの廃止に向けて

 

昨年9月20日の第53回定期大会で会長に就任して以降、税制改正については、軽減税率反対を最重要事項として掲げ、中小企業団体との懇談会、自民党との朝食懇談会、関係省庁との勉強会、税制改正要望フォーラム、税理士後援会、国政報告会などあらゆる機会を通じて積極的に要望してまいりました。

昨年末に税制改正大綱が決定されました。未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除の適用、中小法人に係る交際費等及び少額減価償却資産の損金算入の特例延長など一部実現したものの、私たちが廃止を要望した消費税の軽減税率、適格請求書等保存方式(インボイス方式)は取り上げられませんでした。問題点の多い軽減税率、インボイス方式に対する現場の納税者の声が国会に届くよう引き続き働きかけを行ってまいります。

税理士法改正については、日本税理士会連合会が公表した「次期税理士法改正に関する答申」に対する会員からの意見が出揃ったようです。意見書がまとまれば、東京税理士会と連携し法改正運動を推進してまいります。

 

会員増強に向けて

 

組織の強化につきましては、全ての税理士が税政連の存在意義を感じ、関心を持っていただけるよう、会員の意識改革を目的とした規約の改正をお願いしているところです。

現在、11の単位税政連がこの趣旨に賛同していただき、規約の改正を行われました。規約の改正が行われていない単位税政連におかれましては、引き続き検討を重ねていただければと思います。

また、年末にブロック別単位税政連・後援会会議を開催しました。事前アンケートを見ますと、税政連の活動がよくわからないという意見をたくさんいただきました。定期大会でも税政連の活動がわかるパンフレットがほしいという意見もいただきました。そこで共通要望を基に、税理士会は官公署(行政府)へ建議、税政連は政治家(立法府)に陳情する仕組みとこれまでの成果をコンパクトにまとめたパンフレットを作成し各単位税政連に配布しました。これをご活用いただき、48各単位税政連の全てが会員の増加を実現していただきたいと思います。

 

本年も税政連に対しさらなるご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

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