会長あいさつ

 

年頭所感

 

「税理士法改正が大綱検討事項に明記」

 

明けましておめでとうございます。旧年中は税政連活動にご理解とご協力を賜りありがとうございました。

さて、昨年はコロナ禍という未曽有の事態に見舞われ、税政連も活動を制限れる一年となりました。会員の皆様も助成金や給付金の申請サポートなど本来の業務以外にも大変ご苦労なされたことと思います。

年末に「令和3年度税制改正大綱」が決定されました。中小企業者等の法人税の軽減税率の特例延長や中小法人に対する欠損金繰越控除の制限及び外形標準課税の適用見送りなど一部要望が実現したものもありましたが、東税政が強く要望してきた軽減税率制度及びインボイス制度については全く言及されておりません。引き続き制度廃止に向けて施策を講じていく所存です。

検討事項として税理士制度の見直しが記載されました。「税理士制度については、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え、税理士業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼の向上を図る観点も踏まえつつ、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて検討を進める。」というものです。

具体的には①ICT化とウィズコロナ時代への対応として、税理士業務のICT化の推進、電子記録媒体の範囲の見直し、税理士会内部の通知行為等の電子化、テレワーク指針の作成に伴う事務所規定の見直し②多様な人材の確保として、若年層や法律学又は経済学以外を修めた者が税理士試験を受験できるよう受験資格の見直し、③税理士に対する信頼向上を図るための環境整備として、税理士法人の業務範囲の拡充と会則順守義務の徹底、非税理士による税理士業務の周旋行為の禁止、社員税理士の法定脱退事由の整備が日税連の改正要望項目です。いよいよ財務省主税局、国税庁、日税連による本格的な議論がスタートします。東京税理士会と連携し法改正運動を推進してまいります。

検査体制の充実やワクチン接種の環境が整い新型コロナウイルス感染症が早く収束することを願うばかりです。

本年も税政連に対するご支援ご協力よろしくお願い申し上げます。

 

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