「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望」を陳情

 

令和２年５月１日、政府は新型コロナウィルス感染拡大に伴い営業自粛等により大きな影響を受けた中小事業者に対し、事業の継続と再起を目途とした「持続化給付金」を導入しました。しかし、導入当初、本人によるWEB申請のみの受付となっていることにより、電子申請が困難な者が多くみられ、税理士のサポートについてもできることが限られました。

そこで本連盟では、この現状を伝え給付金申請の手続きがスムーズに進むように「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望書」を作成し、国会議員に対し陳情を行いました。その結果、５月25日に東京税理士会HPに「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」が公表され、税理士として支援できる範囲が明確化されました。

なお、陳情を行った国会議員は、次のとおりです。

令和２年５月１８日　片山さつき参議院議員、松島みどり衆議院議員

同　　５月２０日　越智隆雄衆議院議員、木原誠二衆議院議員、

辻清人衆議院議員

同　　５月２１日　鴨下一郎衆議院議員

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