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東京税政連「第２３６号」

「令和7年度税制改正に関する要望【概要】」をUPしました

「税政連リーフレット」をUPしました

税理士政治連盟の活動をより分かりやすくまとめた「税政連リーフレット」を作成いたしました。

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東京税理士政治連盟は、「税理士の果たすべき社会的役割を踏まえ、納税者のための民主的な税理士制度並びに租税制度を確立するため必要な政治活動を行う」ことを目的として設立された団体です。

東京税理士会は、法律によって設立された強制加入の団体ですが、それ故に税理士会の活動・事業には一定の制約があり、政治活動を行うことは制限されているため、税理士会の活動を補填し、税制さらには税理士制度の充実・発展のために東京税理士政治連盟が設立されました。まさに、税理士政治連盟の存在理由は税理士会員のためであると言えます。

このように東京税理士会と東京税理士政治連盟は、車の両輪のように密接に連携しながら役割を分担しながら活動をしています。

 

国会議員に対する早期陳情の実施について

例年５月に行っている国会議員への早期陳情について、本年は５月７日・９日の２日間、計６名の国会議員に対して行いました。

陳情内容は、①消費税率の単一税率化、②所得税・消費税の申告期限の見直し、③役員給与に係る損金算入規定等の見直し、④中小企業者等の法人税率の特例の延長について要請したほか、⑤定額減税に関する実務の現状について説明しました。

【陳情した国会議員(衆議院議員)】(順不同/敬称略)

平将明(自民/東京４区)、土田慎(自民/東京13区)、松島みどり(自民/東京14区)

小倉將信(自民/東京23区)、落合貴之(立憲/東京６区)、阿部司(維新/東京12区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京税政連「第２３５号」

「ポケットブック2024」掲載不備に関するお知らせ

東京税理士会機関紙3月号に同封いたしました「ポケットブック2024」に

おきまして掲載に誤りがございまいました。

つきましては、下記の通り訂正させていただきます。

 

P１２

所得税の課税期間と納付のタイミング

↓

定額減税の考え方

 

東日本六税政連役員連絡協議会を開催

東日本六税政連役員連絡協議会が４月16日、京王プラザホテルにて本連盟が担当会として開催されました。この会議は、東日本の６つの税政連の役員が、共通する課題について意見・情報交換を行うもので、最近は２年に一度各連盟持ち回りで開催されています。

本年の協議会は、本連盟が９年ぶりに担当するもので、「単位税政連における課題及びその対応策について」をメインテーマに、①組織率向上に向けた取組について、②財務状況についてを個別テーマとしました。

小林副会長の開会あいさつに続き、名倉会長、来賓の足達東京税理士会会長があいさつしました。

第１部は菅原幹事長が進行役を務め、２つの個別テーマについて各税政連がそれぞれの現状等について報告した。第２部は個別テーマについて、坂田副会長がコーディネーターを務め、各税政連から１名が出席し、パネルディスカッションを行いました。

協議会の最後に吉川日税政幹事長（本連盟副会長）が講評を行い、無事に終了しました。

 

中小企業関係団体との懇談会を開催

本連盟は３月21日、中小企業関係団体との懇談会を東京税理士会館において開催しました（東京税理士会との共催）。

テーマは第１部「令和６年度税制改正要望について」、第２部「今後の税制改正に関する要望・意見の作成とその実現に向けた活動等について」です。

出席者からは、法人版事業承継税制の実態アンケートの結果や同制度の今後の改正の方向性、インボイス制度導入の実態アンケートの
結果などが報告されました。

なお、出席団体は次のとおりです。

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会【順不同】

 

令和６年1月～2月、国会議員等の税務支援事業の視察について

令和５年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。（23議員、延べ35会場）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税制改正に関する合同セミナーの開催について

２月６日、東京税理士政治連盟(以下「東税政」という。)は、衆議院第一議員会館において、東京税理士会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。

第１部は中里実・東京大学名誉教授(前税制調査会会長)が「二つの税制調査会」をテーマに基調講演を行い、(与党)税制調査会と(政府)税制調査会の役割分担を政治的利害調整と理論的方向性提示などと説明し、現場の意見を税制改正プロセスに反映させることが重要であると指摘、専門家集団としての税理士会や税理士政治連盟の活動を評価しました。

第２部は「令和６年度税制改正大綱を読む」と題して、平将明・衆議院委員、木原誠二・衆議院議員、大畑智宏・東京会調査研究部長、吉川裕一・東税政副会長がパネリスト、湊昭子・東税政政策委員長がコーディネーターとして、パネルディスカッションを行いました。総論、定額減税、賃上げ促進税制の強化、法人版事業承継税制(特例措置)の承継計画の提出期限延長、記帳水準の向上などを取り上げ議論しました。

当日は前日の大雪の影響により交通機関の遅延等があったにもかかわらず、多数の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。