９月２１日、本連盟は京王プラザホテルにおいて第５２回定期大会を開催しました。当日は、２００名を超える代議員及び一般会員が出席し、また、多くの来賓を迎えて盛会に行われました。
今回の大会では、例年審議される前年度の運動経過と組織活動報告、さらに本年度の運動方針と組織活動方針並びに収支予算に加え、４年ぶりに本連盟規約の一部改正を諮り、全７議案が承認可決されました。
（議案の詳細な内容は、第１号～第３号議案は本連盟機関紙第２１２号の４面５面、第４号～第６号議案は２１３号の４面５面をご参照ください。）
この中で４年ぶりとなった本連盟の規約の改正は、単位税政連の規約ひな形の改正の実施を前提として見直したものです。支部単位で組織される単位税政連の会員定義を明確にし、単位税政連活動への理解と組織率の向上を図ることがその目的となっております。
第７号議案として諮られた大会決議は、次のとおりです。
大会決議１
われわれは、国民に信頼される税理士制度の確立を目指して強力な運動を推進する。
大会決議２
われわれは、税の専門家として、中小企業に過重な負担をもたらすことのないよう、納税者の声が反映された税制改正を実現するため、強力な運動を推進する。
大会決議３
われわれは、納税者の権利利益を擁護するため、税務行政の適正手続の確立を図る国税通則法改正の実現に向けて、強力な運動を推進する。
大会決議４
われわれは、規制・制度改革の動向を注視し、強制入会制及び税理士業務の無償独占の堅持のため、強力な運動を推進する。
大会決議５
われわれは、本連盟の政策実現を図る真の代表を国会及び地方議会に送るため、強力な運動を推進する。

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