１０月２６日、本連盟は、東京税理士会と共催で、「平成３１年度税制改正の動向に関する勉強会～財務省・国税庁・総務省・経済産業省・中小企業庁の担当者と語る～」を開催しました。
冒頭、片山大臣から次のとおり挨拶がありました（要旨）。
「この度、地方創生担当相に就任したが、この地方創生とは、まち・ひと・しごとの創生であり、人口減少と闘い発展して日本よ生き残れということである。士業の中で事業再生を含め、地域に最も密着しているのが税理士であり、地方創生に関係する事業を税理士を通じて増やしていければと考えている。また、消費税率の引き上げに関しては、中小事業対策としてカード・デバイドへの対応策などを講じている。」
続いて、本連盟の税制改正要望に対し、参加した各省庁の担当課長や同補佐から詳細な説明と会場からの質疑に対する回答がありました。
なお、今回で３回目となるこの勉強会には、過去最高の２００名を超える税理士会員が参加し、関係省庁からは15名の担当官が出席されました。

 

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