東京税理士政治連盟(以下「東税政」という。)は２月４日、衆議院第一議員会館において、本会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。

　第１部は小林鷹之衆議院議員が「今後の我が国のあり方～税制関係を含む～」をテーマにビデオによる基調講演を行いました。その中で小林議員は、議会制民主主義の下では、税のあり方こそが政治の根幹であり、重要な課題であると考えています。経済あっての財政であり、日本の経済・景気を活性化していくための税制が必要であります。また、今日の国際情勢の不透明さや人口減少、人手不足、物価高、エネルギー価格の高騰などの国内情勢を踏まえ、小林議員自身がどのような思いで国政に臨んでいるかなどを述べました。

　第２部は「令和７年度税制改正大綱を読む」と題して、古川元久衆議院議員、片山さつき参議院議員、大畑東京会調査研究部長、吉川東税政副会長がパネリスト、湊東税政政策委員長がコーディネーターでパネルディスカッションを行いました。令和７年度与党の税制改正大綱についての総論、人的控除（103万の壁関係）、確定申告期限の延長、消費税の逆進性対策などを取り上げ議論しました。特に景気・経済対策については、所属政党の異なる両議員が認識の相違から、伯仲した議論となりました。

　当日は約200名の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。

 

 

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