9月8日、都議会３会派（公明党、民進党、共産党）の各ヒアリング（平成２９年度東京都予算等に対する要望）に関係役員（会長、副会長1名、幹事長、副幹事長1名、政策委員長、国対委員長、政策副委員長3名、国対副委員長2名、幹事1名）が出席し、「都政に関する要望」に基づいて要望を行いました。

なお、都議会自民党については、同会派の意向により会合は開催されていないため、同日、要望書を事務局に提出しました。

■関係要望項目（＊各種要望書は本連盟HPをご参照ください。）

３．税理士の積極的な活用について

1. 　東京都の各種委員会・審議会、その他各種のプロジェクト・チーム等で委員等を選任される場合には、税の専門家である税理士を積極的に登用していただきたく、今後も関係方面への周知方をお願いしたい。特に、行政不服審査法施行に伴い、新たに設置された行政不服審査会の委員選任に当たっては、税の専門家である税理士を積極的に登用していただきたい。
2. 　東京都が主催、共催で実施している税務に関する相談会等の担当税理士は、引き続き東京税理士会の推薦する会員としていただきたい。
3. 　平成9年の地方自治法改正による外部監査制度の導入以降、税理士会では、外部監査に関する研修会を実施し、外部監査人候補者を養成している。選任に当たっては、当該研修を修了した税理士を活用していただきたい。

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