2017-09-15
本連盟は平成29年8月2日開催の平成29年度第１回幹事会において、同年8月付で要望書を作成し、この要望書に基づいて、都議会４会派（都民ファーストの会、都議会公明党、都議会民進党、日本共産党東京都議団）のヒアリングに関係役員が出席して下記の日程で直接要望を行った。
＊都議会自由民主党については、同会派の意向により会合は開催されていないため、本連盟要望書「都政に関する要望」を今年度も送付している。
(1)平成29年8月3日：都議会２会派ヒアリング①（都民ファーストの会、都議会公明党）
「都民ファーストの会 予算要望ヒアリング」で挨拶（渡邉会長）
都議会公明党ヒアリングで挨拶（渡邉会長）
(2)平成29年9月8日：都議会２会派ヒアリング②（都議会民進党、日本共産党東京都議団）
都議会民進党ヒアリングで挨拶（吉川裕一幹事長）
日本共産党東京都議団ヒアリング（吉川裕一幹事長）
＊（関係資料）「都政に関する要望」2017.8から「重要要望項目・Ⅰ 償却資産に係る固定資産税を抜本的に見直すこと」を抜粋
事業者にとっては、償却資産に係る固定資産税( 以下、「償却資産税」という) の賦課期日・申
告期限と所得税又は法人税の決算日・申告期限の違いにより過度な事務負担が生じている。また、
市町村間における執行体制( 資産の把握、調査手法) の差も指摘されており、適正な制度の執行
が担保されているとは言い難い状況といえる。償却資産税を固定資産税から切り離し、賦課期日
の見直しを行い、所得税や法人税の申告期限と合わせるなど抜本的改革の検討をすべきである。
