１１月２０日、本連盟は東京税理士会と共催で「税制改正要望フォーラム２０２３」を衆議院第一議員会館にて開催しました。

今回で８回目を迎えるこのフォーラムの目的は、「令和６年度税制改正の動向について」をテーマに、令和６年度の税制改正に関する要望の説明と国会議員を交えてのパネルディスカッションを行い、意見交換を通じて要望の実現を図るものです。

第１部では、湊昭子政策委員長から、「令和６年度税制改正に関する要望書」を基に、
①役員給与税制の見直し
②消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと
③基礎的な人的控除のあり方を見直すこと
④所得税の確定申告期限の後倒し
に関する詳細な説明がありました。

次に菅原祥元幹事長から本連盟による国会陳情の実施や各政党との懇談会の開催、要望聴取会への参加などに関する活動報告がありました。

第２部では、「令和６年度税制改正の動向について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。参加パネリストは、次のとおりです。

〔パネリスト〕

衆議院議員
越智　隆雄氏（自民党）
山田　美樹氏（自民党）
岡本　三成氏（公明党）

東京税理士会　大畑智宏調査研究部長

東京税政連　　吉川裕一副会長

〔コーディネーター〕

東京税政連　　湊昭子政策委員長

越智議員から、市場原理では手の届かない箇所に政府が介入する、モダンサプライサイドエコノミクスについて。
山田議員から、中小企業向け賃上げ促進税制と事業承継税制特例措置に関する説明。
岡本議員から、税理士に対し、中小企業の経営戦略のコンサルタントとして活躍していただきたいとの意向が示され、そのほか所得税減税などについて討議されました。

最後に名倉会長から、時間の関係から一部の要望事項については討議できなかったが、これまでの陳情により、議員の方々には十分理解いただいていると思われる、税調においても本連盟の要望事項が審議されるよう望んでいるとあいさつがあり、予定していた内容を全て終了しました。

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