２月６日、東京税理士政治連盟(以下「東税政」という。)は、衆議院第一議員会館において、東京税理士会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。

第１部は中里実・東京大学名誉教授(前税制調査会会長)が「二つの税制調査会」をテーマに基調講演を行い、(与党)税制調査会と(政府)税制調査会の役割分担を政治的利害調整と理論的方向性提示などと説明し、現場の意見を税制改正プロセスに反映させることが重要であると指摘、専門家集団としての税理士会や税理士政治連盟の活動を評価しました。

第２部は「令和６年度税制改正大綱を読む」と題して、平将明・衆議院委員、木原誠二・衆議院議員、大畑智宏・東京会調査研究部長、吉川裕一・東税政副会長がパネリスト、湊昭子・東税政政策委員長がコーディネーターとして、パネルディスカッションを行いました。総論、定額減税、賃上げ促進税制の強化、法人版事業承継税制(特例措置)の承継計画の提出期限延長、記帳水準の向上などを取り上げ議論しました。

当日は前日の大雪の影響により交通機関の遅延等があったにもかかわらず、多数の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。

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