税理士桜友会と懇談会を開催

　本連盟では、関係団体との懇談などを通じて、それぞれの団体が税理士会員への加入勧奨を行う活動の一環として４月１日、東京税理士会館で税理士桜友会との懇談会を開催しました。それぞれの活動を報告し、組織運営や加入促進策などについて意見・情報交換などを行いました。

中小企業団体との懇談会を開催

　本連盟は3月24日、東京税理士会との共催により中小企業団体との懇談会を全理連ビルで開催しました。
　第１部のテーマは「令和８年度税制改正要望について」、各団体から税制改正要望の内容や結果について説明がありました。
　第２部は「今後の税制改正に関する意見・要望の作成とその実現に向けた活動等」についてをテーマに法人版事業承継税制や消費税のゼロ税率、給付付き税額控除の今後の改正の方向性などについて、意見交換を行いました。
　なお、出席団体は次のとおりです。
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会（順不同）

国会議員等による税務支援事業の視察について

　本連盟の推薦国会議員等が今年度も東京税理士会が実施している税務支援会場を視察しました（７名、延べ８会場）。この視察は、国会議員等に税務支援事業への理解を深めもらうため、毎年実施しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税制改正に関する合同セミナーを開催

　本連盟は２月４日、東京税理士会館において、本会との業務委託契約に基づき共催で合同セミナーを開催しました。今回は、開催日直前に衆議院が解散し、総選挙期間中となったことから、企画内容を変更しての開催となりました。
　大畑智宏東京税理士会調査研究部長による令和８年度税制改正大綱の概要の説明に続き、パネルディスカッションは「令和８年度税制改正大綱を読む」と題して、若松謙維前参議院議員、濱田桂日本税務会計学会副学会長（雪谷支部長）、大畑東京税理士会調査研究部長、吉川裕一副会長がパネリスト、湊昭子政策委員長がコーディネーターとなり行いました。令和８年度税制改正大綱についての総論、インボイス制度と中小企業、食料品の消費税０％の是非、給付付き税額控除、消費税は「第２法人税」なのか等を取り上げ議論しました。
　当日は約180名の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。

税制改正要望フォーラム2025を開催

　本連盟は税制改正要望フォーラム2025を11月20日、参議院議員会館において開催しました（東京会と共催）。
　第１部は、稲田朋美衆議院議員（元防衛大臣等、自民党税調副会長）の基調講演を行いました。
　第２部は、40歳台の若手議員３名（浅野哲衆議院議員／国民民主党、萩原佳衆議院議員／日本維新の会、塩入清香参議院議員／参政党）及び東京会・大畑調査研究部長、本連盟・矢ノ目副会長がパネリスト、本連盟・湊政策委員長がコーディネーターとしてパネルディスカッションを行いました。各党の意見を述べてもらう場面では、それぞれの議員から異なる意見の応酬などがあり、興味深い内容となりました。なお、114名の会員の出席がありました。

令和８年度税制改正の動向に関する勉強会を開催

　本連盟は10月20日、衆議院第一議員会館において令和８年度税制改正の動向に関する勉強会を開催し、200名の出席がありました。
　この勉強会は、本連盟の令和８年度税制改正要望に対する各省庁・税制改正担当官からの説明及び質疑応答を通じて、令和８年度税制改正の動向について理解を増進する目的で開催するものであり、片山さつき参議院議員に手配を依頼しています。会員各位もご承知のとおり、同議員は今般の高市内閣発足に伴い、財務大臣兼金融担当大臣兼租税特別措置・補助金見直し担当大臣に就任しましたが、大変多忙な中あいさつに訪れました。
　財務省・主税局からは審議官が出席し、合計40分以上質疑応答を行うなど、充実した勉強会になりました。

税理士法人制度シンポジウム 税理士法人を考えるⅠを開催

　本連盟では８月27日、衆議院第一議員会館で「税理士法人シンポジウム『税理士法人を考えるⅠ』」を開催しました（本会と共催）。税理士法人制度についてシンポジウム等を行うのは、全国で初めてでした。パネルディスカッションには税理士でもある西田昌司参議院議員が参加し、他のパネリストと熱い議論を展開しました。
　12月には、機関紙号外を発行して当日の様子を会員に周知するとともに報告書を作成し、今後の議論の参考に資することとしています。

税理士桜友会との懇談会を開催

　本連盟では、税理士関係団体との懇談などを通じて、それぞれの団体が税理士会員への加入勧奨を行う活動の一環として、本年４月１日、東京税理士会館で税理士桜友会との懇談会を開催しました。それぞれの活動を報告し、また組織運営や加入促進策などについて意見・情報交換を行いました。
　当日の出席者は、税理士桜友会が松本会長ほか役員６名、本連盟は名倉会長ほか役員１３名でした。

中小企業関係団体との懇談会を開催

　本連盟は３月24日、東京税理士会との共催で中小企業関係団体との懇談会を東京税理士会館で開催しました。
　第１部のテーマは「令和７年度税制改正要望について」とし、各団体から税制改正要望の内容や結果について説明がありました。
　第２部は「今後の税制改正に関する要望・意見の作成とその実現に向けた活動等」に関し、法人版事業承継税制やインボイス制度の今後の改正の方向性などについて意見交換を行いました。
　なお、出席団体は次のとおりです。
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会【順不同】

国会議員等による税務支援事業の視察について

　本連盟の推薦国会議員等に税理士の税務支援事業への理解を深めてもらうため、今年度も東京税理士会が実施している税務支援の会場視察を実施しました（21名、延べ33会場）。