税制改正要望フォーラム2025を開催
本連盟は税制改正要望フォーラム2025を11月20日、参議院議員会館において開催しました（東京会と共催）。
第１部は、稲田朋美衆議院議員（元防衛大臣等、自民党税調副会長）の基調講演を行いました。
第２部は、40歳台の若手議員３名（浅野哲衆議院議員／国民民主党、萩原佳衆議院議員／日本維新の会、塩入清香参議院議員／参政党）及び東京会・大畑調査研究部長、本連盟・矢ノ目副会長がパネリスト、本連盟・湊政策委員長がコーディネーターとしてパネルディスカッションを行いました。各党の意見を述べてもらう場面では、それぞれの議員から異なる意見の応酬などがあり、興味深い内容となりました。なお、114名の会員の出席がありました。
令和８年度税制改正の動向に関する勉強会を開催
本連盟は10月20日、衆議院第一議員会館において令和８年度税制改正の動向に関する勉強会を開催し、200名の出席がありました。
この勉強会は、本連盟の令和８年度税制改正要望に対する各省庁・税制改正担当官からの説明及び質疑応答を通じて、令和８年度税制改正の動向について理解を増進する目的で開催するものであり、片山さつき参議院議員に手配を依頼しています。会員各位もご承知のとおり、同議員は今般の高市内閣発足に伴い、財務大臣兼金融担当大臣兼租税特別措置・補助金見直し担当大臣に就任しましたが、大変多忙な中あいさつに訪れました。
財務省・主税局からは審議官が出席し、合計40分以上質疑応答を行うなど、充実した勉強会になりました。
税理士法人制度シンポジウム 税理士法人を考えるⅠを開催
本連盟では８月27日、衆議院第一議員会館で「税理士法人シンポジウム『税理士法人を考えるⅠ』」を開催しました（本会と共催）。税理士法人制度についてシンポジウム等を行うのは、全国で初めてでした。パネルディスカッションには税理士でもある西田昌司参議院議員が参加し、他のパネリストと熱い議論を展開しました。
12月には、機関紙号外を発行して当日の様子を会員に周知するとともに報告書を作成し、今後の議論の参考に資することとしています。
税理士桜友会との懇談会を開催
本連盟では、税理士関係団体との懇談などを通じて、それぞれの団体が税理士会員への加入勧奨を行う活動の一環として、本年４月１日、東京税理士会館で税理士桜友会との懇談会を開催しました。それぞれの活動を報告し、また組織運営や加入促進策などについて意見・情報交換を行いました。
当日の出席者は、税理士桜友会が松本会長ほか役員６名、本連盟は名倉会長ほか役員１３名でした。
中小企業関係団体との懇談会を開催
本連盟は３月24日、東京税理士会との共催で中小企業関係団体との懇談会を東京税理士会館で開催しました。
第１部のテーマは「令和７年度税制改正要望について」とし、各団体から税制改正要望の内容や結果について説明がありました。
第２部は「今後の税制改正に関する要望・意見の作成とその実現に向けた活動等」に関し、法人版事業承継税制やインボイス制度の今後の改正の方向性などについて意見交換を行いました。
なお、出席団体は次のとおりです。
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会【順不同】
国会議員等による税務支援事業の視察について
本連盟の推薦国会議員等に税理士の税務支援事業への理解を深めてもらうため、今年度も東京税理士会が実施している税務支援の会場視察を実施しました（21名、延べ33会場）。
葛飾・平沢勝栄議員
四谷・大森江里子議員（中央）及び 古城将夫都議（左２人目）
江戸川南・大西洋平議員
北沢・落合貴之議員
四谷・山田美樹元議員
豊島・白眞勲元議員
世田谷・生稲晃子議員
荏原・石原宏高議員
小石川・鈴木隼人議員
雪谷・松原仁議員
京橋・辻清人議員
本所・松島みどり議員
王子・阿部司議員
王子・青木愛議員
品川・阿部祐美子議員
王子・松尾明弘議員（中央）及び丸川珠代元議員（右）
荻窪・石原伸晃元議員
麴町・海江田万里議員
神田・樋口高顕千代田区長
税制改正に関する合同セミナーを開催
東京税理士政治連盟(以下「東税政」という。)は２月４日、衆議院第一議員会館において、本会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。
第１部は小林鷹之衆議院議員が「今後の我が国のあり方～税制関係を含む～」をテーマにビデオによる基調講演を行いました。その中で小林議員は、議会制民主主義の下では、税のあり方こそが政治の根幹であり、重要な課題であると考えています。経済あっての財政であり、日本の経済・景気を活性化していくための税制が必要であります。また、今日の国際情勢の不透明さや人口減少、人手不足、物価高、エネルギー価格の高騰などの国内情勢を踏まえ、小林議員自身がどのような思いで国政に臨んでいるかなどを述べました。
第２部は「令和７年度税制改正大綱を読む」と題して、古川元久衆議院議員、片山さつき参議院議員、大畑東京会調査研究部長、吉川東税政副会長がパネリスト、湊東税政政策委員長がコーディネーターでパネルディスカッションを行いました。令和７年度与党の税制改正大綱についての総論、人的控除（103万の壁関係）、確定申告期限の延長、消費税の逆進性対策などを取り上げ議論しました。特に景気・経済対策については、所属政党の異なる両議員が認識の相違から、白熱した議論となりました。
当日は約200名の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。
立憲民主党との懇談会を開催
本連盟は１月31日、衆議院第一議員会館において、立憲民主党との懇談会を開催しました。
当日は、国会開会中にもかかわらず、長妻昭・東京都総支部連合会会長ほか15名の本人・代理人(秘書)出席がありました。名倉東税政会長及び中牧東京税理士会専務理事の挨拶の後、長妻議員からご挨拶をいただきました。その後、湊東税政政策委員長から本連盟の要望内容の説明と質疑を行い、出席した国会議員と意見交換を行いました。いわゆる「103万の壁」に関連して本連盟から基礎控除の引上げの要望について説明し、議員から財源について説明があるなど懇談会は成功裏に終わりました。
なお、本人出席の国会議員は、次のとおりです。
【衆議院】
海江田万里議員（１区）、阿部祐美子議員（３区）、手塚仁雄議員（５区）、落合貴之議員（６区）、松尾明弘議員（７区）、山岸一生議員（９区）、阿久津幸彦議員（11区）、松下玲子議員（18区）、末松義規議員（19区）、山花郁夫議員（22区）、長妻昭議員（27区）、高松智之議員（28区）
【参議院】
塩村あやか議員（東京）、川田龍平議員（比例）、柴慎一議員（比例）（順不同）
東日本六税政連役員連絡協議会を開催
東日本六税政連役員連絡協議会が４月16日、京王プラザホテルにて本連盟が担当会として開催されました。この会議は、東日本の６つの税政連の役員が、共通する課題について意見・情報交換を行うもので、最近は２年に一度各連盟持ち回りで開催されています。
本年の協議会は、本連盟が９年ぶりに担当するもので、「単位税政連における課題及びその対応策について」をメインテーマに、①組織率向上に向けた取組について、②財務状況についてを個別テーマとしました。
小林副会長の開会あいさつに続き、名倉会長、来賓の足達東京税理士会会長があいさつしました。
第１部は菅原幹事長が進行役を務め、２つの個別テーマについて各税政連がそれぞれの現状等について報告した。第２部は個別テーマについて、坂田副会長がコーディネーターを務め、各税政連から１名が出席し、パネルディスカッションを行いました。
協議会の最後に吉川日税政幹事長（本連盟副会長）が講評を行い、無事に終了しました。
中小企業関係団体との懇談会を開催
本連盟は３月21日、中小企業関係団体との懇談会を東京税理士会館において開催しました（東京税理士会との共催）。
テーマは第１部「令和６年度税制改正要望について」、第２部「今後の税制改正に関する要望・意見の作成とその実現に向けた活動等について」です。
出席者からは、法人版事業承継税制の実態アンケートの結果や同制度の今後の改正の方向性、インボイス制度導入の実態アンケートの
結果などが報告されました。
なお、出席団体は次のとおりです。
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会【順不同】
