国会議員へ一斉陳情を実施
本連盟では、11月16日の日税政の一斉陳情に参加すると共に翌17日と18日に一斉陳情を実施しました。今回は、インボイス制度の導入反対、災害損失控除の創設など令和４年度税制改正に関する要望、並びに税理士法改正に関す要望を衆参両議員３２名（ポスティング含む）に強く要望しました。
平沢勝栄議員
山口那津男議員
海江田万里議員
関係省庁との勉強会を開催
10月25日、本連盟は、東京税理士会と共催で、「令和４年度税制改正の動向に関する勉強会～財務省・国税庁・総務省・経済産業省・中小企業庁・デジタル庁の担当者と語る～」を参議院議員会館にて開催しました。
この勉強会は、片山さつき議員の協力のもと、改正税制及び中小企業税制に関し、関係省庁の担当官（課長クラス）を招いて勉強会を行い、税制改正の動向に関する理解を深め、要望実現に向けた活動の充実を図ることを目途としており、今回で６回目の開催となります。
冒頭、片山議員は各税政連からインボイス制度の導入反対に関する意見を聞いているので、しっかり議論を重ねていきたいとのあいさつをして、続いて本連盟の税制改正要望に対し、参加した各省庁の担当課長や同補佐から詳細な説明と会場からの質疑に対する回答がありました。
参加した関係省庁は、次のとおりです。
財務省（主計局、主税局）、国税庁（長官官房、課税部）、総務省（自治税務局）、経済産業省（経済産業政策局）、中小企業庁（事業環境部）、デジタル庁（デジタル社会共通機能グループ）
一斉陳情を実施
本連盟では、８月２日～４日にかけて、一斉陳情を実施しました。これまで一斉陳情は９月上旬に実施しておりましたが、各省庁からの概算要求の締め切りが８月末日となっている関係から、１ヶ月早めての実施となりました。
陳情では２２名の国会議員に対し、「消費税の単一税率化とインボイス方式の導入反対」や「役員給与税制の抜本的見直し」などを強く訴えました。
平沢勝栄復興大臣
萩生田光一文科大臣
石原伸晃議員
「令和３年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について
「令和３年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について
本連盟では、緊急事態宣言の発令に伴い、営業自粛等を要請されている事業者の事務負担等に鑑み、標記緊急要望書を去る１月１４日、都議会各会派宛てに提出しました。
結果、早期に本連盟の要望が実現し、東京都主税局のホームページに当該申告期限延長の手続きに関して掲載されるに至りました。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_konnan.html
内容としては、延長に際しての「申請方法」「申請期限」「申告ができないやむを得ない理由に該当するケース」
が記載されており、東税政の緊急要望が全面的に実現した形となります。
税制改正要望フォーラム２０２０を開催
本連盟は、東京税理士会と共催で１１月９日、「税制改正要望フォーラム２０２０」を衆議院第一議員会館において開催しました。
今回で５回目を迎えるこのフォーラムは、「令和３年度税制改正」をテーマに、東京税理士会と本連盟の税制改正要望の説明及びパネルディスカッションを行い、関係議員との意見交換をとおして、自民税調における議論の最新動向についての理解を深め、「要望実現」活動の充実を図ることを目途としています。
開催に協力いただいた鴨下一郎議員から、現下のコロナ禍は中小事業者に多大な影響を及ぼしているが、その状況を間近で見ている税理士の方々の意見を税制調査会などの検討の場で活かしたいとのあいさつがあり、続く国会議員を交えて行われたパネルディスカッションでは、インボイス制度や災害損失控除の創設などについて、熱心な討議が繰り広げられました。
参加したパネリストは、次のとおりです。
〔パネリスト〕
平将明議員（自民・東京４区）
山田美樹議員（自民・東京１区比例）
矢ノ目忠氏（東京税理士会調査研究部長）
吉川裕一氏（東京税理士政治連盟副会長）
〔コーディネーター〕
菅原祥元氏（東京税理士政治連盟政策委員長）
関係省庁との勉強会を開催
本連盟は、東京税理士会と共催で１１月４日、「令和３年度税制改正の動向に関する勉強会」を参議院議員会館において開催しました。
この勉強会は、片山さつき議員の協力のもと、改正税制及び中小企業税制に関し、関係省庁の担当官（課長クラス）を招いて勉強会を行い、税制改正の動向に関する理解を深め、要望実現に向けた活動の充実を図ることを目途としており、今回で５回目の開催となります。
片山議員から、今後、中小事業者への支援については、税理士業務に期待する一人として、しっかり考えていきたいとのあいさつがあり、続いて、本連盟の税制改正要望に対し、参加した各省庁の担当課長や同補佐から関連する現行制度の詳細な説明と質疑に対する回答がありました。
参加した関係省庁は、次のとおりです。
財務省（主計局、主税局）、国税庁（課税部）、総務省（自治税務局）、内閣官房（番号制度推進室）、経済産業省（経済産業政策局）、中小企業庁（事業環境部）
公明党との懇談会を開催
公明党との懇談会を開催
本連盟は10月23日、参議院議員会館において「公明党との懇談会」を開催しました。
冒頭、名倉会長から、税制改正要望事項として昨年に引き続きインボイス制度の導入反対を訴えているが、今回はコロナ禍の現況を踏まえた改正も要望しているので、次の税制改正大綱に反映されるよう対応されたいとの挨拶がありました。
続いて、元国土交通大臣の太田昭宏衆議院議員より、毎年東税政からは多くの税制改正要望をいただいているが、税理士の方々は顧問先の声を聞いて様々な現況を詳細に把握されている。我が党では、各企業、医療関係そして納税者個人の３つに対し、早急に対応すべきことを見極めて対策を進めたいと思っているので、本日は先生方より詳細な現場の状況を教えていただきたいと思っているとのご挨拶がありました。
このあと、菅原政策委員長から、インボイス制度導入反対、災害損失控除の創設、欠損金の繰り戻し還付制度の拡充を中心に要望事項の詳細な説明があり、各要望項目に関し議員と熱心な意見が交わされました。
なお、当懇談会に参加した議員は、次のとおりです。
【衆議院】
太田昭宏議員（12区）、高木陽介議員（比例東京）、高木美智代議員（比例東京）
【参議院】
竹谷とし子議員（東京）、塩田博昭議員（比例）
【東京都議】
東村邦浩議員
「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望」を陳情
「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望」を陳情
令和２年５月１日、政府は新型コロナウィルス感染拡大に伴い営業自粛等により大きな影響を受けた中小事業者に対し、事業の継続と再起を目途とした「持続化給付金」を導入しました。しかし、導入当初、本人によるWEB申請のみの受付となっていることにより、電子申請が困難な者が多くみられ、税理士のサポートについてもできることが限られました。
そこで本連盟では、この現状を伝え給付金申請の手続きがスムーズに進むように「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望書」を作成し、国会議員に対し陳情を行いました。その結果、５月25日に東京税理士会HPに「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」が公表され、税理士として支援できる範囲が明確化されました。
なお、陳情を行った国会議員は、次のとおりです。
令和２年５月１８日 片山さつき参議院議員、松島みどり衆議院議員
同 ５月２０日 越智隆雄衆議院議員、木原誠二衆議院議員、
辻清人衆議院議員
同 ５月２１日 鴨下一郎衆議院議員
令和2年1月～3月、国会議員等の税務支援事業の視察について
令和元年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。（22議員、延べ41会場）
日野・小田原潔議員
葛飾・平沢勝栄議員
町田・小倉將信議員
板橋・下村博文議員
王子・高木啓議員
雪谷・石原宏高議員
本所・松島みどり議員
練馬東・鈴木隼人議員
品川・松原仁議員
王子・太田昭宏議員
武蔵野・菅直人議員
中野・松本文明議員
四谷・海江田万里議員
上野・辻清人議員
荻窪・石原伸晃議員
青梅・井上信治議員
世田谷・越智隆雄議員
蒲田・平将明議員
王子・青木愛議員
武蔵府中・伊藤達也議員
神田・山田美樹議員
豊島・白眞勲議員
合同セミナーを開催
本連盟は東京税理士会と共催で２月６日、合同セミナー（基調講演及びパネルディスカッション）を東京税理士会館にて開催しました。
第一部の基調講演は、自由民主党・元総務大臣の野田聖子衆議院議員を講師に迎え「みらいを、つかめ ―多様なみんなが活躍する時代に―」をテーマに講演が行われました。
この中で野田議員は、昨年、死亡数が出生数を５０万人上回り、人口減に歯止めがかからない状況、さらに深刻な高齢化社会に突入する状況から、来る２０４０年に東京は危機的状況を迎えるとの懸念を示されました。
この人口減少という状況への対応策として成人よりもむしろ子供に絶対消費が存在することを認識すること、若い世代に対し婚姻制度を押しつけないこと、外国人に対しわが国の文化と共生するアプローチを行うことなどを挙げ、現状打破に当たるべきと説明されました。
続く第二部のパネルディスカッションでは、「令和２年度税制改正大綱を読む」をテーマに、熱心な議論が行われました。
今回はパネリストとして、衆議院の井上信治議員、木原誠二議員、東京会・調査研究部の矢ノ目忠部長、本連盟の吉川裕一副会長を招き、コーディネーターを本連盟・政策委員会の菅原祥元委員長が務め、令和２年度税制改正大綱の全体的な説明に続き、個人所得税、資産課税、法人税、消費税について、参加した約２５０人の会員の前で熱心な議論を戦わせました。
