主な会議(平成28年12月)
平成28年12月の主な会議は次のとおりです。
東京税理士会・東京税理士政治連盟共催 「合同セミナー」を開催
本連盟は東京税理士会との共催により平成29年2月2日、東京税理士会館(渋谷区)において、合同セミナーを開催した。
第1部では、元文科大臣で自民党幹事長代行の下村博文衆議院議員より、「日本創生」をテーマに基調講演が行われた。
第2部では、「平成29年度税制改正大綱を読む」をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネリストは、衆議院議員の井上信治氏、山田美樹氏、参議院議員の竹谷とし子氏、本会の土屋調査研究部長および東京税理士政治連盟の坂田政策委員長で、コーディネーターは連盟の遠藤国対委員長が務めた。パネルディスカッションの冒頭では、与党の「平成29年度税制改正大綱」の概要について、坂田政策委員長より説明があった。その後、税制改正大綱に関する与党内の議論や本会および連盟の要望事項などについて、議員パネリストを中心に土屋調研部長や坂田政策委員長からも活発な発言があった。
*詳細内容は本連盟5月号に掲載予定
50周年 記念ゴルフ大会
本連盟は平成28年12月6日、狭山ゴルフカントリークラブで「第50周年記念ゴルフ大会」を開催した。当日は、単位税政連、東京税理士会常務理事、関連団体長および本連盟役員などから103名の参加があり、また、多くの方々から「税政連サポート募金」の協力があった。
国会陳情を実施(平成28年12月2日)
与党の「平成29年度税制改正大綱」の決定を前に、平成28年12月2日、本連盟の要望書「平成29年度税制改正に関する要望」に基づき、「災害税制」や「取引相場のない株式の評価の見直し」について、国会陳情を行った。(下記の写真=当日行った陳情の様子)
平成28年度 ブロック別単位税政連・後援会会議を開催(3)
本年度も単位税政連を3つにグループ分けし、「ブロック別単位税政連・後援会会議」を開催した。
・11月24日(木)14~17、衆議院第一議員会館・会議室;17税政連
(1)17税政連(【衆院小選挙区】):【3、4区】品川、荏原、大森、雪谷、蒲田、【12、13区】王子、西新井、足立、【14区】荒川、本所、向島、【18~23区】日野、町田、立川、東村山、武蔵野、武蔵府中
(2)税理士後援会:平将明後援会(2)、太田昭宏後援会、青木愛後援会、鴨下一郎後援会、菅直人後援会、末松義規後援会、松本洋平後援会、木原誠二後援会、長島昭久後援会、伊藤達也後援会、山花郁夫後援会、小倉將信後援会、櫛渕万里後援会、中川雅治後援会
平成28年度 ブロック別単位税政連・後援会会議を開催(2)
本年度も単位税政連を3つにグループ分けし、「ブロック別単位税政連・後援会会議」を開催した。
・11月22日(火)14~17、衆議院第二議員会館・会議室;16税政連
(1)16税政連(【衆院小選挙区】):【1区】麹町、神田、芝、四谷、麻布、新宿、【5、6区】目黒、世田谷、北沢、玉川、【7区】渋谷、中野、【9、10区】練馬東、練馬西、豊島、【24区】八王子
(2)税理士後援会:山田美樹後援会、海江田万里後援会、越智隆雄後援会、松本文明後援会、菅原一秀後援会、萩生田光一後援会、阿久津幸彦後援会、小林興起後援会、白眞勲後援会
平成28年度 ブロック別単位税政連・後援会会議を開催(1)
本年度も単位税政連を3つにグループ分けし、「ブロック別単位税政連・後援会会議」を開催した。
・11月17日(木)14~17、衆議院第二議員会館・会議室;15税政連
(1)15税政連(【衆院小選挙区】):【2区】日本橋、京橋、小石川、本郷、上野、浅草【8区】杉並、荻窪【11区】板橋【15区】江東西、江東東【16、17区】江戸川北、江戸川南、葛飾【25区】青梅
(2)税理士後援会:辻清人後援会、深谷隆司・辻清人後援会、石原伸晃後援会、下村博文後援会、柿沢未途後援会、大西英男後援会、初鹿明博後援会、平沢勝栄後援会、秋元司後援会、井上信治後援会、片山さつき後援会
「民進党(都連)との朝食懇談会」を開催(11月14日)
本連盟は11月14日、衆議院第二議員会館で「平成29年度税制改正」をテーマとして、民進党との朝食懇談会を開催した。*詳細は機関紙に掲載予定
都議会3会派の各ヒアリングで要望(9月8日)
9月8日、都議会3会派(公明党、民進党、共産党)の各ヒアリング(平成29年度東京都予算等に対する要望)に関係役員(会長、副会長1名、幹事長、副幹事長1名、政策委員長、国対委員長、政策副委員長3名、国対副委員長2名、幹事1名)が出席し、「都政に関する要望」に基づいて要望を行いました。
なお、都議会自民党については、同会派の意向により会合は開催されていないため、同日、要望書を事務局に提出しました。
■関係要望項目(*各種要望書は本連盟HPをご参照ください。)
3.税理士の積極的な活用について
- 東京都の各種委員会・審議会、その他各種のプロジェクト・チーム等で委員等を選任される場合には、税の専門家である税理士を積極的に登用していただきたく、今後も関係方面への周知方をお願いしたい。特に、行政不服審査法施行に伴い、新たに設置された行政不服審査会の委員選任に当たっては、税の専門家である税理士を積極的に登用していただきたい。
- 東京都が主催、共催で実施している税務に関する相談会等の担当税理士は、引き続き東京税理士会の推薦する会員としていただきたい。
- 平成9年の地方自治法改正による外部監査制度の導入以降、税理士会では、外部監査に関する研修会を実施し、外部監査人候補者を養成している。選任に当たっては、当該研修を修了した税理士を活用していただきたい。