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東京税政連「第２３８号」

令和７年度与党税制改正大綱決定

12月20日（金）、令和７年度与党税制改正大綱が決定されました。

令和７年度税制改正大綱が、12月20日に与党において決定されました。
東税政では、日税政及び東京会と連携し、情報収集と陳情に努め、その結果、要望項目のうち、令和７ 年度において実現した主な項目は次の通りです。

Ⅰ　中小企業者等の法人税の軽減税税率の特例の適用期限の延長

Ⅱ　個人所得税の基礎控除の引上げ

Ⅲ　事業承継税制（特例措置）の役員就任要件及び事業従事要件の緩和

東京税政連「第２３７号」

第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。

東京税理士政治連盟は第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。

東京税政連「第２３６号」

「令和7年度税制改正に関する要望【概要】」をUPしました

「税政連リーフレット」をUPしました

税理士政治連盟の活動をより分かりやすくまとめた「税政連リーフレット」を作成いたしました。

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東京税理士政治連盟は、「税理士の果たすべき社会的役割を踏まえ、納税者のための民主的な税理士制度並びに租税制度を確立するため必要な政治活動を行う」ことを目的として設立された団体です。

東京税理士会は、法律によって設立された強制加入の団体ですが、それ故に税理士会の活動・事業には一定の制約があり、政治活動を行うことは制限されているため、税理士会の活動を補填し、税制さらには税理士制度の充実・発展のために東京税理士政治連盟が設立されました。まさに、税理士政治連盟の存在理由は税理士会員のためであると言えます。

このように東京税理士会と東京税理士政治連盟は、車の両輪のように密接に連携しながら役割を分担しながら活動をしています。

 

国会議員に対する早期陳情の実施について

例年５月に行っている国会議員への早期陳情について、本年は５月７日・９日の２日間、計６名の国会議員に対して行いました。

陳情内容は、①消費税率の単一税率化、②所得税・消費税の申告期限の見直し、③役員給与に係る損金算入規定等の見直し、④中小企業者等の法人税率の特例の延長について要請したほか、⑤定額減税に関する実務の現状について説明しました。

【陳情した国会議員(衆議院議員)】(順不同/敬称略)

平将明(自民/東京４区)、土田慎(自民/東京13区)、松島みどり(自民/東京14区)

小倉將信(自民/東京23区)、落合貴之(立憲/東京６区)、阿部司(維新/東京12区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京税政連「第２３５号」

「ポケットブック2024」掲載不備に関するお知らせ

東京税理士会機関紙3月号に同封いたしました「ポケットブック2024」に

おきまして掲載に誤りがございまいました。

つきましては、下記の通り訂正させていただきます。

 

P１２

所得税の課税期間と納付のタイミング

↓

定額減税の考え方