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東京税理士政治連盟規約の一部改正を検討中

　本連盟では、東京税理士政治連盟規約について、①本連盟の目的をより明確にするとともに単位税政連との関係を再構築する、②事業内容を整理する、③総務会の機能を見直す、④本連盟における単位税政連の会費納入会員の位置付けを明確にする、ことなどを目的に見直すこととして、改正の検討作業を行っています。
　改正に当たっては、単位税政連に関連する条項もあることから、広く意見を徴しながら進めていくこととしています。
　改正案について、ご意見がありましたら、ご意見・ご質問ページからお寄せください。

【改正案はこちら】

【改正案に関するご意見はこちらから（ご意見・ご質問ページ）】

税理士桜友会と懇談会を開催

　本連盟では、関係団体との懇談などを通じて、それぞれの団体が税理士会員への加入勧奨を行う活動の一環として４月１日、東京税理士会館で税理士桜友会との懇談会を開催しました。それぞれの活動を報告し、組織運営や加入促進策などについて意見・情報交換などを行いました。

中小企業団体との懇談会を開催

　本連盟は3月24日、東京税理士会との共催により中小企業団体との懇談会を全理連ビルで開催しました。
　第１部のテーマは「令和８年度税制改正要望について」、各団体から税制改正要望の内容や結果について説明がありました。
　第２部は「今後の税制改正に関する意見・要望の作成とその実現に向けた活動等」についてをテーマに法人版事業承継税制や消費税のゼロ税率、給付付き税額控除の今後の改正の方向性などについて、意見交換を行いました。
　なお、出席団体は次のとおりです。
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会（順不同）

国会議員等による税務支援事業の視察について

　本連盟の推薦国会議員等が今年度も東京税理士会が実施している税務支援会場を視察しました（７名、延べ８会場）。この視察は、国会議員等に税務支援事業への理解を深めもらうため、毎年実施しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第51回衆議院議員総選挙における推薦候補者の選挙結果について

　第51回衆議院議員総選挙における本連盟推薦候補者の選挙結果は以下のとおりです。

インボイス制度特例の延長について

税制改正に関する合同セミナーを開催

　本連盟は２月４日、東京税理士会館において、本会との業務委託契約に基づき共催で合同セミナーを開催しました。今回は、開催日直前に衆議院が解散し、総選挙期間中となったことから、企画内容を変更しての開催となりました。
　大畑智宏東京税理士会調査研究部長による令和８年度税制改正大綱の概要の説明に続き、パネルディスカッションは「令和８年度税制改正大綱を読む」と題して、若松謙維前参議院議員、濱田桂日本税務会計学会副学会長（雪谷支部長）、大畑東京税理士会調査研究部長、吉川裕一副会長がパネリスト、湊昭子政策委員長がコーディネーターとなり行いました。令和８年度税制改正大綱についての総論、インボイス制度と中小企業、食料品の消費税０％の是非、給付付き税額控除、消費税は「第２法人税」なのか等を取り上げ議論しました。
　当日は約180名の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。

第51回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました

　東京税理士政治連盟は第51回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。

東京税政連「第２４２号」

令和８年度与党税制改正大綱決定

　令和７年度税制改正大綱が、12月19日に与党において決定されました。
　東税政では、日税政及び東京会と連携し、情報収集と陳情に努め、その結果、要望項目のうち、令和８ 年度において実現した主な項目は次のとおりです。

Ⅰ　適格請求書等保存形式に係る経過措置の見直し

Ⅱ　物価上昇局面における基礎控除等の対応

Ⅲ　少額の減価償却資産の取得価額基準の引き上げ