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東京税政連「第240号」
税理士法人制度シンポジウム 税理士法人を考えるⅠを開催
本連盟では8月27日、衆議院第一議員会館で「税理士法人シンポジウム『税理士法人を考えるⅠ』」を開催しました(本会と共催)。税理士法人制度についてシンポジウム等を行うのは、全国で初めてでした。パネルディスカッションには税理士でもある西田昌司参議院議員が参加し、他のパネリストと熱い議論を展開しました。
12月には、機関紙号外を発行して当日の様子を会員に周知するとともに報告書を作成し、今後の議論の参考に資することとしています。

国会議員に対する一斉陳情を実施
例年8月に行っている国会議員への一斉陳情を、税理士後援会の協力も得て、本年は8月4日、5日、6日、7日及び8日の5日間、計61名(秘書対応、ポスティングを含む)の国会議員に対して行いました。
要望事項は、①消費税インボイスにかかる2割特例の延長、②消費税インボイスにかかる8割特例の適用期限の延長、③特定非常災害により生じた損失の控除の順番の見直しなどです。
なお、陳情した主な国会議員(本人対応)は以下のとおりです。
【衆議院】(順不同/敬称略)
海江田万里(立憲/東京1区)、辻清人(自民/東京2区)、鳩山紀一郎(国民/東京2区比)、
石原宏高(自民/東京3区)、平将明(自民/東京4区)、山岸一生(立憲/東京9区)、
鈴木隼人(自民/東京10区)、阿久津幸彦(立憲/東京11区)、髙木けい(自民/東京12区)、
森洋介(国民/東京13区比)、松島みどり(自民/東京14区)、柴田勝之(立憲/東京16区比)、
平沢勝栄(自民/東京17区)、松下玲子(自民/東京18区比)、末松義規(立憲/東京19区)、
松本洋平(自民/東京19区比)、大河原雅子(立憲/東京21区)、山花郁夫(立憲/東京22区)、
伊藤達也(自民/東京22区比)、伊藤俊輔(立憲/東京23区)、松原仁(無所属/東京26区)、
河西宏一(公明/比例東京)
【参議院】(順不同/敬称略)
竹谷とし子(公明/東京)、塩村あやか(立憲/東京)、片山さつき(自民/比例代表)、
猪瀬直樹(維新/比例代表)、石井苗子(維新/比例代表)
「令和8年度税制改正に関する要望」をUPしました
第27回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました
東京税理士政治連盟は第27回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました。
国会議員に対する早期陳情を実施
例年5月に行っている国会議員への早期陳情を、本年は5月1日、8日及び14日の3日間、計27名(秘書対応、ポスティングを含む)の国会議員に対して行いました。
要望事項は、①所得税の確定申告期限の見直し、②消費税インボイスにかかる2割特例の適用期限の延長、③消費税インボイスにかかる8割特例の適用期限の延長、④特定非常災害により生じた損失の控除の順番の見直しの4点です。
なお、陳情した主な国会議員(本人対応)は以下のとおりです。
【衆議院】(順不同/敬称略)
落合貴之(立憲/東京6区)、松尾明弘(立憲/東京7区)、山岸一生(立憲/東京9区)、
阿部司(維新/東京12区比)、土田慎(自民/東京13区)、福田かおる(自民/東京18区)、
松本洋平(自民/東京19比)、木原誠二(自民/東京20区)、萩生田光一(自民/東京24区)、
松原仁(無所属/東京26区)、河西宏一(公明/比例東京)、大森江里子(公明/比例東京)
【参議院】(敬称略)
片山さつき(自民/全国比例)
東京税政連「第239号」
税理士桜友会との懇談会を開催
本連盟では、税理士関係団体との懇談などを通じて、それぞれの団体が税理士会員への加入勧奨を行う活動の一環として、本年4月1日、東京税理士会館で税理士桜友会との懇談会を開催しました。それぞれの活動を報告し、また組織運営や加入促進策などについて意見・情報交換を行いました。
当日の出席者は、税理士桜友会が松本会長ほか役員6名、本連盟は名倉会長ほか役員13名でした。

中小企業関係団体との懇談会を開催
本連盟は3月24日、東京税理士会との共催で中小企業関係団体との懇談会を東京税理士会館で開催しました。
第1部のテーマは「令和7年度税制改正要望について」とし、各団体から税制改正要望の内容や結果について説明がありました。
第2部は「今後の税制改正に関する要望・意見の作成とその実現に向けた活動等」に関し、法人版事業承継税制やインボイス制度の今後の改正の方向性などについて意見交換を行いました。
なお、出席団体は次のとおりです。
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会【順不同】

ポケットブック2025を発行
本連盟が企画・編集している「税理士のためのポケットブック2025」を発行いたしました。
ポケットブックは、14年前から毎年発行しており、本年度版は、税法に関する新しい情報や税理士が日々の業務を行う際に必要と思われる項目を収録しております。融資制度や雇用・労働分野の助成金は、QRコードを掲載するなど見やすさ、使いやすさにも配慮しております。
東京税理士界3月号に同封して税理士会員全員に送付しましたので、是非ご活用ください。











































