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関係省庁との勉強会を開催

10月24日、本連盟は、東京税理士会と共催で、「令和６年度税制改正の動向に関する勉強会～財務省・国税庁・金融庁・総務省・経済産業省・中小企業庁の担当者と語る～」を衆議院第一議員会館にて開催しました。

開会に際し片山議員から以下のあいさつがありました。

臨時国会が開会し、岸田総理大臣は所信表明で減税に関して述べたことは周知のとおりです。岸田政権が誕生して以来、税収はアップしていますが、これによる国民への還元として減税策が考えられているところです。具体的には一定所得以下の方たちに対して、給付と減税の組み合わせで対応していくことが考えられます。また、インボイス制度も開始されます、これに関する様々な問い合わせもあるものと思われます。税理士の方々は実務の最先端におられるので、本日の議論を活かして対応していただければと思っています。

続いて本連盟の税制改正要望と事前質問に対し、参加した各省庁の担当官から詳細な説明があり、会場からも多くの質問が寄せられました。

今回も１００名を超える会員が参加し、会員の税制改正に対する関心の高さを示す勉強会でした。

第５７回定期大会を開催

本連盟は９月20日、京王プラザホテルにおいて第57回定期大会を開催しました。

今回は令和元年以来４年ぶりにコロナ禍以前と同様の内容で研修会、定期大会、懇親会が開催されました。

大会に先立ち、衆議院議員で前デジタル大臣の牧島かれん議員を講師に招き「日本はデジタル先進国になれるのか？」をテーマに研修会を開催、続く定期大会では、令和４年度の運動経過と組織活動報告、本年度の運動方針と組織活動方針に加え、役員満了に伴う改選の件など、全７議案が承認可決されました。

また、当日承認された令和５年度の運動方針では、令和５年度税制改正に向けた重要要望項目として「中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと」「消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと」「基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること」の３項目を挙げ、要望実現に向けて活動していくことが報告されました。

 

東京税政連「第２３２号」

国会議員へ一斉陳情を実施

本連盟は、令和５年８月３日、４日、７日に陳情を実施しました。

これまで一斉陳情は９月上旬に実施しておりましたが、各省庁からの概算要求の締め切りが８月末日となっている関係から、１ヶ月早めての実施となりました。

今回は、「役員給与税制を見直すこと」や「軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと」など令和６年度税制改正に関する要望を衆参両議員39名（ポスティング含む）に強く要望しました。（写真は訪問順）

「令和6年度税制改正に関する要望【概要】」をUPしました

国会議員へ早期陳情を実施

本連盟は、令和５年５月１１日、１２日、１８日に早期陳情を実施しました。

 

これは「要望事項を税制改正の審議に組み込ませるためには、８月上旬に取りまとめられる各省庁からの要望に組み込ませる必要がある」との助言を国会議員から受け、実施したものです。

 

要望内容は「消費税率の単一税率化、低所得者に対する給付金交付措置」「役員給与税政の見直し」「確定申告期限の延長」の３項目です。（写真は訪問順）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京税政連「第２３１号」

税理士桜友会との懇談会を開催

本連盟では、「税理士関係団体との協議会を通じて、所属する税理士の入会勧奨」を目途に、平成２９年度より関係諸団体との懇談会を開催しております。
コロナ禍以降、この懇談会の開催は見送っておりましたが、今年は４月４日、税理士桜友会との懇談会を開催しました。
懇談会では、本連盟の活動報告として、令和５年度税制改正要望や組織率の現況、議員への陳情活動などについて詳細な説明を行い、税理士桜友会からは組織の現況や昨年の諸活動に関する報告があり、有意義な意見交換が行われました。

 

中小企業関係団体との懇談会を開催

本連盟は３月20日、東京税理士会と共催で「中小企業関係団体との懇談会」を開催しました。

30回目という節目の開催を迎えた今回は、第一部で令和５年年度税制改正要望並びに税理士法改正について、第二部では、インボイスの導入開始に向けた中小企業の準備状況と対応や事業承継について意見交換を行いました。

第一部では、矢ノ目調査研究部長から、東京会の令和６年度税制改正意見について３つの重要改正要望項目及び新規項目を中心に説明があり、続いて、各参加団体における令和５年度の税制改正要望並びに中小企業対策への取り組みについて説明がありました。

続く第二部では、本年10月開始のインボイス制度並びに各団体が重要項目として挙げる事業承継の問題を中心に活発な討議が行われました。

《参加団体》

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会（順不同）。

 

 

令和５年1月～2月、国会議員等の税務支援事業の視察について

令和４年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。（17議員、延べ24会場）