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税制改正要望フォーラム２０２２を開催

１１月２８日、本連盟は東京税理士会と共催で「税制改正要望フォーラム２０２２」を衆議院第一議員会館にて開催しました。

今回で７回目を迎えるこのフォーラムの目的は、「令和５年度税制改正の動向について」をテーマに、令和５年度の税制改正に関する要望の説明と国会議員を交えてのパネルディスカッションを行い、意見交換を通じて要望の実現を図るものです。

第一部では、森下清隆政策委員長から、日税政の「令和５年度税制改正に関する建議・概要」を基に、適格請求書等保存方式の導入時期を延長するか、中小企業の実務を踏まえた柔軟な運用を行うことなど、要望事項に関する説明がありました。

続く第２部では、「令和５年度税制改正の動向について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。参加パネリストは、次のとおりです。

 

〔パネリスト〕

衆議院議員　　平　将明氏（自民党）

岡本三成氏（公明党）

土田　慎氏（自民党）

東京税理士会　矢ノ目忠調査研究部長

東京税政連　　菅原祥元副会長

〔コーディネーター〕

東京税政連　　森下清隆政策委員長

 

パネルディスカッションでは、主にインボイス制度の導入について討議されました。

最後に坂田幹事長から、本連盟の活動報告があり、予定していた内容を全て終了しました。

東京税政連「第２２９号」

関係省庁との勉強会を開催

10月27日、本連盟は、東京税理士会と共催で、「令和５年度税制改正の動向に
関する勉強会～財務省・国税庁・金融庁・総務省・経済産業省・中小企業庁の
担当者と語る～」を衆議院第一議員会館にて開催しました。

この勉強会は、片山さつき議員の協力のもと、改正税制及び中小企業税制に関し、
関係省庁の担当官（課長クラス）を招いて勉強会を行い、税制改正の動向に関す
る理解を深め、要望実現に向けた活動の充実を図ることを目途としており、今回
で７回目の開催となります。

冒頭、片山議員は各税政連からインボイス制度の導入について、延期又は実務を
踏まえた柔軟な運用を行うことの要望を聞いているので、しっかり議論を重ねて
いきたいとのあいさつがあり、続いて、本連盟の税制改正要望に対し、参加した
各省庁の担当課長や同補佐から詳細な説明と会場からの質疑に対する回答があり
ました。

参加した関係省庁は、次のとおりです。

財務省（主計局、主税局）、国税庁（長官官房、課税部）、金融庁（総合政策局）、
総務省（自治税務局）、経済産業省（経済産業政策局）、中小企業庁（事業環境部）

国会議員へ一斉陳情を実施

本連盟では、10月13日の日税政の一斉陳情に参加すると共に同月18日と19日に一斉陳情を実施しました。
今回は、インボイス制度の導入延期又は実務を踏まえた柔軟な運用、災害損失控除の創設など令和５年度税制改正に関する要望を衆参両議員52名（ポスティング含む）に強く要望しました。

第５６回定期大会を開催

本連盟は、９月２０日、第５６回定期大会を京王プラザホテルにおいて開催しました。

今回も昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大防止のため大会前に開催する研修会は中止としましたが、３年ぶりに懇親会は開催されました。今大会では、例年審議される本年度の収支予算、運動方針、組織活動方針など全６議案が承認可決されました。

この中で令和４年度運動方針では、令和５年度税制改正に向けての課題として「インボイス方式導入について、延期又は実務を踏まえた柔軟な運用を行うこと」「基礎控除へのシフトと基礎的な人的控除の引上げ」などを盛り込み、強く運動を行うこととしています。

名倉会長は挨拶で「改正税理士法が本年３月の参議院本会議で可決・成立し、実に８年ぶりの大幅改正となったが、デジタル化社会への即応や税理士試験受験者数の減少への対応など、大きな意味を持つ改正であると感じていること、喫緊の課題である組織率の向上に向け、さらに対策を講じていきたい」と述べました。

なお、大会及び懇親会参加者には、検温、マスク着用を依頼するなどして感染防止に対応しました。

 

東京税政連「第２２８号」

国会議員へ早期陳情を実施

本連盟は、令和４年５月１６日、１７日、２０日に早期陳情を実施しました。

これは「要望事項を税制改正の審議に組み込ませるためには、８月上旬に取りまとめられる各省庁からの要望に組み込ませる必要がある」との助言を国会議員から受け、実施したものです。

要望内容は「インボイス制度の廃止」「災害損失控除の創設」「確定申告期限の延長」の３項目です。（写真は訪問順）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京税政連「第２２７号」

中小企業関係団体との懇談会を開催

本連盟は３月２３日、東京税理士会と共催で「中小企業関係団体との懇談会」を開催しました。２９回目を迎えた今回は、第一部で令和４年年度税制改正要望並びに税理士法改正について、第二部では、コロナ禍における中小企業対策とインボイス制度の準備等について意見交換を行いました。

第一部では、矢ノ目調査研究部長から、東京会の令和５年度税制改正意見について重要な４項目及び新規項目を中心に説明があり、続いて、各参加団体における令和４年度の税制改正要望並びに中小企業対策への取組について説明がありました。

続く第二部では、全国商工会連合会が実施したインボイス制度に関するアンケート結果を中心に活発な討議が行われ、充実した意見交換となりました。

なお、当日参加した関係団体は次のとおりです。日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会（順不同）。

 

合同セミナーを開催

本連盟は東京税理士会と共催で２月７日、合同セミナー（基調講演及びパネルディスカッション）を衆議院第一議員会館にて開催しました。昨年は１月に緊急事態宣言が発出されたため、中止となったことから２年ぶりの開催となりました。

 

第一部の基調講演は、公明党の竹谷とし子参議院議員を講師に迎え「我が国における公会計の現状と課題|財政の『見える化』への取り組み|」をテーマに講演が行われました。

 

続く第二部のパネルディスカッションでは、「令和４年度税制改正大綱を読む」をテーマに、熱心な議論が行われました。

今回はパネリストとして、自民税調幹事の上野賢一郎衆議院議員と同じく税調幹事の小倉將信衆議院議員、東京会・調査研究部の矢ノ目忠部長、本連盟の菅原祥元副会長を招き、コーディネーターを本連盟・政策委員会の森下清隆委員長が務め、令和４年度税制改正大綱の全体的な説明に続き、個人所得税、資産課税、法人税、消費税について、参加した約１００人の会員の前で熱心な議論が繰り広げられました。