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関係省庁との勉強会を開催
10月25日、本連盟は、東京税理士会と共催で、「令和４年度税制改正の動向に関する勉強会～財務省・国税庁・総務省・経済産業省・中小企業庁・デジタル庁の担当者と語る～」を参議院議員会館にて開催しました。
この勉強会は、片山さつき議員の協力のもと、改正税制及び中小企業税制に関し、関係省庁の担当官（課長クラス）を招いて勉強会を行い、税制改正の動向に関する理解を深め、要望実現に向けた活動の充実を図ることを目途としており、今回で６回目の開催となります。
冒頭、片山議員は各税政連からインボイス制度の導入反対に関する意見を聞いているので、しっかり議論を重ねていきたいとのあいさつをして、続いて本連盟の税制改正要望に対し、参加した各省庁の担当課長や同補佐から詳細な説明と会場からの質疑に対する回答がありました。
参加した関係省庁は、次のとおりです。
財務省（主計局、主税局）、国税庁（長官官房、課税部）、総務省（自治税務局）、経済産業省（経済産業政策局）、中小企業庁（事業環境部）、デジタル庁（デジタル社会共通機能グループ）
一斉陳情を実施
本連盟では、８月２日～４日にかけて、一斉陳情を実施しました。これまで一斉陳情は９月上旬に実施しておりましたが、各省庁からの概算要求の締め切りが８月末日となっている関係から、１ヶ月早めての実施となりました。
陳情では２２名の国会議員に対し、「消費税の単一税率化とインボイス方式の導入反対」や「役員給与税制の抜本的見直し」などを強く訴えました。
平沢勝栄復興大臣
萩生田光一文科大臣
石原伸晃議員
東京税政連「第２２４号」
東京税政連224号（1～8面）
「令和4年度税制改正に関する要望【概要】」をUPしました
東京税政連「第２２３号」
東京税政連223号（1～8面）
東京税政連「第２２２号」
東京税政連222号（1～8面）
「令和３年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について
「令和３年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について
本連盟では、緊急事態宣言の発令に伴い、営業自粛等を要請されている事業者の事務負担等に鑑み、標記緊急要望書を去る１月１４日、都議会各会派宛てに提出しました。
結果、早期に本連盟の要望が実現し、東京都主税局のホームページに当該申告期限延長の手続きに関して掲載されるに至りました。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_konnan.html
内容としては、延長に際しての「申請方法」「申請期限」「申告ができないやむを得ない理由に該当するケース」
が記載されており、東税政の緊急要望が全面的に実現した形となります。
税制改正要望フォーラム２０２０を開催
本連盟は、東京税理士会と共催で１１月９日、「税制改正要望フォーラム２０２０」を衆議院第一議員会館において開催しました。
今回で５回目を迎えるこのフォーラムは、「令和３年度税制改正」をテーマに、東京税理士会と本連盟の税制改正要望の説明及びパネルディスカッションを行い、関係議員との意見交換をとおして、自民税調における議論の最新動向についての理解を深め、「要望実現」活動の充実を図ることを目途としています。
開催に協力いただいた鴨下一郎議員から、現下のコロナ禍は中小事業者に多大な影響を及ぼしているが、その状況を間近で見ている税理士の方々の意見を税制調査会などの検討の場で活かしたいとのあいさつがあり、続く国会議員を交えて行われたパネルディスカッションでは、インボイス制度や災害損失控除の創設などについて、熱心な討議が繰り広げられました。
参加したパネリストは、次のとおりです。
〔パネリスト〕
平将明議員（自民・東京４区）
山田美樹議員（自民・東京１区比例）
矢ノ目忠氏（東京税理士会調査研究部長）
吉川裕一氏（東京税理士政治連盟副会長）
〔コーディネーター〕
菅原祥元氏（東京税理士政治連盟政策委員長）
関係省庁との勉強会を開催
本連盟は、東京税理士会と共催で１１月４日、「令和３年度税制改正の動向に関する勉強会」を参議院議員会館において開催しました。
この勉強会は、片山さつき議員の協力のもと、改正税制及び中小企業税制に関し、関係省庁の担当官（課長クラス）を招いて勉強会を行い、税制改正の動向に関する理解を深め、要望実現に向けた活動の充実を図ることを目途としており、今回で５回目の開催となります。
片山議員から、今後、中小事業者への支援については、税理士業務に期待する一人として、しっかり考えていきたいとのあいさつがあり、続いて、本連盟の税制改正要望に対し、参加した各省庁の担当課長や同補佐から関連する現行制度の詳細な説明と質疑に対する回答がありました。
参加した関係省庁は、次のとおりです。
財務省（主計局、主税局）、国税庁（課税部）、総務省（自治税務局）、内閣官房（番号制度推進室）、経済産業省（経済産業政策局）、中小企業庁（事業環境部）
東京税政連「第２２１号」
東京税政連221号（1～8面）
