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公明党との懇談会を開催

2020-11-02

公明党との懇談会を開催

本連盟は10月23日、参議院議員会館において「公明党との懇談会」を開催しました。

冒頭、名倉会長から、税制改正要望事項として昨年に引き続きインボイス制度の導入反対を訴えているが、今回はコロナ禍の現況を踏まえた改正も要望しているので、次の税制改正大綱に反映されるよう対応されたいとの挨拶がありました。

続いて、元国土交通大臣の太田昭宏衆議院議員より、毎年東税政からは多くの税制改正要望をいただいているが、税理士の方々は顧問先の声を聞いて様々な現況を詳細に把握されている。我が党では、各企業、医療関係そして納税者個人の３つに対し、早急に対応すべきことを見極めて対策を進めたいと思っているので、本日は先生方より詳細な現場の状況を教えていただきたいと思っているとのご挨拶がありました。

このあと、菅原政策委員長から、インボイス制度導入反対、災害損失控除の創設、欠損金の繰り戻し還付制度の拡充を中心に要望事項の詳細な説明があり、各要望項目に関し議員と熱心な意見が交わされました。

なお、当懇談会に参加した議員は、次のとおりです。

【衆議院】

太田昭宏議員（12区）、高木陽介議員（比例東京）、高木美智代議員（比例東京）

【参議院】

竹谷とし子議員（東京）、塩田博昭議員（比例）

【東京都議】

東村邦浩議員

東京税政連「第２２０号」

2020-09-09

東京税政連第220号（1～8面）

「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望」を陳情

2020-07-29

「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望」を陳情

令和２年５月１日、政府は新型コロナウィルス感染拡大に伴い営業自粛等により大きな影響を受けた中小事業者に対し、事業の継続と再起を目途とした「持続化給付金」を導入しました。しかし、導入当初、本人によるWEB申請のみの受付となっていることにより、電子申請が困難な者が多くみられ、税理士のサポートについてもできることが限られました。

そこで本連盟では、この現状を伝え給付金申請の手続きがスムーズに進むように「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望書」を作成し、国会議員に対し陳情を行いました。その結果、５月25日に東京税理士会HPに「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」が公表され、税理士として支援できる範囲が明確化されました。

なお、陳情を行った国会議員は、次のとおりです。

令和２年５月１８日　片山さつき参議院議員、松島みどり衆議院議員

同　　５月２０日　越智隆雄衆議院議員、木原誠二衆議院議員、

辻清人衆議院議員

同　　５月２１日　鴨下一郎衆議院議員

令和2年1月～3月、国会議員等の税務支援事業の視察について

2020-05-08

令和元年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。（22議員、延べ41会場）

日野・小田原潔議員

葛飾・平沢勝栄議員

町田・小倉將信議員

板橋・下村博文議員

王子・高木啓議員

雪谷・石原宏高議員

本所・松島みどり議員

練馬東・鈴木隼人議員

品川・松原仁議員

王子・太田昭宏議員

武蔵野・菅直人議員

中野・松本文明議員

四谷・海江田万里議員

上野・辻清人議員

荻窪・石原伸晃議員

青梅・井上信治議員

世田谷・越智隆雄議員

蒲田・平将明議員

王子・青木愛議員

武蔵府中・伊藤達也議員

神田・山田美樹議員

豊島・白眞勲議員

東京税政連「第２１９号」

2020-05-01

東京税政連第219号（1～8面）

合同セミナーを開催

2020-02-06

本連盟は東京税理士会と共催で２月６日、合同セミナー（基調講演及びパネルディスカッション）を東京税理士会館にて開催しました。

第一部の基調講演は、自由民主党・元総務大臣の野田聖子衆議院議員を講師に迎え「みらいを、つかめ　―多様なみんなが活躍する時代に―」をテーマに講演が行われました。

この中で野田議員は、昨年、死亡数が出生数を５０万人上回り、人口減に歯止めがかからない状況、さらに深刻な高齢化社会に突入する状況から、来る２０４０年に東京は危機的状況を迎えるとの懸念を示されました。

この人口減少という状況への対応策として成人よりもむしろ子供に絶対消費が存在することを認識すること、若い世代に対し婚姻制度を押しつけないこと、外国人に対しわが国の文化と共生するアプローチを行うことなどを挙げ、現状打破に当たるべきと説明されました。

続く第二部のパネルディスカッションでは、「令和２年度税制改正大綱を読む」をテーマに、熱心な議論が行われました。

今回はパネリストとして、衆議院の井上信治議員、木原誠二議員、東京会・調査研究部の矢ノ目忠部長、本連盟の吉川裕一副会長を招き、コーディネーターを本連盟・政策委員会の菅原祥元委員長が務め、令和２年度税制改正大綱の全体的な説明に続き、個人所得税、資産課税、法人税、消費税について、参加した約２５０人の会員の前で熱心な議論を戦わせました。

立憲民主党との昼食懇談会を開催

2020-01-22

本連盟は１月２２日、衆議院第二議員会館において立憲民主党との昼食懇談会を開催しました。

同党とは３回目となる今回は、「令和２年度税制改正に関する要望」をテーマに、約３０名の本連盟役員等が参集し盛会に行われました。

開会にあたり本連盟の名倉会長より、次のあいさつがありました。

本連盟は、軽減税率制度の導入に対し常に反対の姿勢を取ってきましたが、昨年末に閣議決定された税制改正大綱には、消費税率引き上げに伴い導入された軽減税率制度、並びに令和５年に導入予定のインボイス制度に関し、何ら触れられてはいません。インボイス制度導入により、免税事業者である多くの中小企業が取引から排除されることが懸念されます。益税解消という名目はあるにせよ、事務負担が膨大となることは避けられません。

本連盟には、国民、納税者の声を国会議員に届けるという使命があり、消費税制に対する考え方が一致している貴党におかれましては、しっかりと対応していただきたいと考えています。

これを受け、同党の東京都連合会会長である長妻昭衆議院議員から次のあいさつがありました。

今年はいよいよ東京オリンピックが開催されますが、終了後の景気の落ち込みを懸念しています。ポイント還元制度は６月末に終了となり、ＩＭＦは今年のわが国の経済成長はマイナスであると予測していること、景気動向指数が６年ぶりの低水準となったことなどから、国会では景気の落ち込みが争点になるものと考えています。

また、１０月の消費税率引き上げに伴い導入された軽減税率制度には様々な弊害が見られ、給付付き税額控除の必要性を改めて検討すべきと考えています。税理士の方々には税の専門家として、税制を含め我党の様々な考え方に対し、ご指導いただきたいと考えています。

続いて、本連盟の菅原祥元政策委員長より、「令和２年度税制改正に関する要望（概要）」から、軽減税率制度とインボイス制度導入の反対をはじめとする３つの重要要望事項を中心に説明がありました。

次に今回参加された同党の議員全員からあいさつをいただき、盛況のうちに閉会となりました。

出席された国会議員は、次のとおりです。

【衆議院】

海江田万里（１区）、手塚仁雄（５区・比）、落合貴之（６区）、長妻昭（７区）、菅直人（18区）、末松義規（19区・比）、山花郁夫（22区・比）、阿久津幸彦（比例東北）、大河原雅子（比例北関東）

【参議院】

蓮舫（東京）川田龍平（全国）、小川敏夫（東京）、塩村あやか（東京）（順不同・敬称略）