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東京税政連「第２１９号」

合同セミナーを開催

本連盟は東京税理士会と共催で２月６日、合同セミナー（基調講演及びパネルディスカッション）を東京税理士会館にて開催しました。

第一部の基調講演は、自由民主党・元総務大臣の野田聖子衆議院議員を講師に迎え「みらいを、つかめ　―多様なみんなが活躍する時代に―」をテーマに講演が行われました。

この中で野田議員は、昨年、死亡数が出生数を５０万人上回り、人口減に歯止めがかからない状況、さらに深刻な高齢化社会に突入する状況から、来る２０４０年に東京は危機的状況を迎えるとの懸念を示されました。

この人口減少という状況への対応策として成人よりもむしろ子供に絶対消費が存在することを認識すること、若い世代に対し婚姻制度を押しつけないこと、外国人に対しわが国の文化と共生するアプローチを行うことなどを挙げ、現状打破に当たるべきと説明されました。

続く第二部のパネルディスカッションでは、「令和２年度税制改正大綱を読む」をテーマに、熱心な議論が行われました。

今回はパネリストとして、衆議院の井上信治議員、木原誠二議員、東京会・調査研究部の矢ノ目忠部長、本連盟の吉川裕一副会長を招き、コーディネーターを本連盟・政策委員会の菅原祥元委員長が務め、令和２年度税制改正大綱の全体的な説明に続き、個人所得税、資産課税、法人税、消費税について、参加した約２５０人の会員の前で熱心な議論を戦わせました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

立憲民主党との昼食懇談会を開催

本連盟は１月２２日、衆議院第二議員会館において立憲民主党との昼食懇談会を開催しました。

同党とは３回目となる今回は、「令和２年度税制改正に関する要望」をテーマに、約３０名の本連盟役員等が参集し盛会に行われました。

開会にあたり本連盟の名倉会長より、次のあいさつがありました。

本連盟は、軽減税率制度の導入に対し常に反対の姿勢を取ってきましたが、昨年末に閣議決定された税制改正大綱には、消費税率引き上げに伴い導入された軽減税率制度、並びに令和５年に導入予定のインボイス制度に関し、何ら触れられてはいません。インボイス制度導入により、免税事業者である多くの中小企業が取引から排除されることが懸念されます。益税解消という名目はあるにせよ、事務負担が膨大となることは避けられません。

本連盟には、国民、納税者の声を国会議員に届けるという使命があり、消費税制に対する考え方が一致している貴党におかれましては、しっかりと対応していただきたいと考えています。

 

これを受け、同党の東京都連合会会長である長妻昭衆議院議員から次のあいさつがありました。

今年はいよいよ東京オリンピックが開催されますが、終了後の景気の落ち込みを懸念しています。ポイント還元制度は６月末に終了となり、ＩＭＦは今年のわが国の経済成長はマイナスであると予測していること、景気動向指数が６年ぶりの低水準となったことなどから、国会では景気の落ち込みが争点になるものと考えています。

また、１０月の消費税率引き上げに伴い導入された軽減税率制度には様々な弊害が見られ、給付付き税額控除の必要性を改めて検討すべきと考えています。税理士の方々には税の専門家として、税制を含め我党の様々な考え方に対し、ご指導いただきたいと考えています。

 

続いて、本連盟の菅原祥元政策委員長より、「令和２年度税制改正に関する要望（概要）」から、軽減税率制度とインボイス制度導入の反対をはじめとする３つの重要要望事項を中心に説明がありました。

次に今回参加された同党の議員全員からあいさつをいただき、盛況のうちに閉会となりました。

出席された国会議員は、次のとおりです。

【衆議院】

海江田万里（１区）、手塚仁雄（５区・比）、落合貴之（６区）、長妻昭（７区）、菅直人（18区）、末松義規（19区・比）、山花郁夫（22区・比）、阿久津幸彦（比例東北）、大河原雅子（比例北関東）

【参議院】

蓮舫（東京）川田龍平（全国）、小川敏夫（東京）、塩村あやか（東京）（順不同・敬称略）

 

 

 

東京税政連「第２１８号」

東京税政連「第２１７号」

税制改正要望フォーラム２０１９を開催

11月14日、本連盟は東京税理士会と共催で衆議院議員の鴨下一郎議員の協力のもと「税制改正要望フォーラム２０１９」を衆議院第一議員会館にて開催しました。

このフォーラムは、「令和２年度税制改正の動向について」をテーマに、東京会と本連盟税制改正に関する要望の説明と国会議員を交えてのパネルディスカッションを行い、意見交換を通じて要望の実現を図ることを目的としています。

第１部は、本連盟の菅原祥元政策委員長から、東京会の「令和２年度税制改正及び税務行政に関する意見書」を基に作成した本連盟の「税制改正に関する要望書」の内容に関する説明がありました。

続く第２部では、「令和２年度税制改正の動向について」をテーマにパネルディスカッションが行われ、熱い討議が繰り広げられました。

 

なお、参加パネリストは、次のとおりです。

〔パネリスト〕

【衆議院】

越智隆雄議員（自民党）、辻　清人議員（自民党）、山田美樹議員（自民党）

【参議院】

若松謙維議員（公明党）

【東京税理士会】

矢ノ目忠調査研究部長

【東京税政連】

吉川裕一副会長

〔コーディネーター〕

菅原祥元政策委員長

 

 

自由民主党との朝食懇談会を開催

本連盟は11月１日、自由民主党本部内会議室において「自由民主党との朝食懇談会」を開催しました。

冒頭、自民党東京都支部連合会会長の鴨下一郎衆議院議員より、東京税政連は常に納税者及び中小事業者を念頭に置いた要望をされているが、自民党ではこれから税制改正大綱に向けた税調での検討に入るので、税の専門家としての情報を寄せていただきたいとのあいさつがありました。

続いて、菅原祥元政策委員長より「令和２年度税制改正に関する要望（概要）」から重要要望事項の説明がありました。特に軽減税率制度に関しては、本年10月１日の消費税率の引き上げに伴い導入され、様々な混乱が散見されることから、制度導入の凍結・廃止を強く訴えました。

 

なお、当懇談会参加議員は次のとおりです（本人出席）。

【衆議院】

山田美樹議員、辻清人議員、石原宏高議員、越智隆雄議員、松本文明議員、石原伸晃議員、下村博文議員、

鴨下一郎議員、松島みどり議員、秋元司議員、大西英男議員、平沢勝栄議員、松本洋平議員、小田原潔議員、

伊藤達也議員、小倉將信議員、井上信治議員、高木啓議員

【参議院】

中川雅治議員、丸川珠代議員、朝日健太郎議員、山田宏議員

 

関係省庁との勉強会を開催

10月25日、本連盟は、東京税理士会と共催で、参議院議員の片山さつき議員の協力のもと「令和２年度税制改正の動向に関する勉強会～財務省・国税庁・総務省・内閣官房・経済産業省・中小企業庁の担当者と語る～」を開催しました。

この勉強会は、「令和２年度の税制改正および中小企業税制等」をテーマに、関係省庁の担当官（課長クラス）を招いて勉強会を行い、意見交換を通じて税制改正の動向についての理解を深め、東京税理士会および東京税政連の「要望実現」活動の充実を図るものです。

当日は、財務省や国税庁などから１４名の担当官が参加され、次の税制改正について説明されました。

東京税政連「第２１６号」

国会議員への陳情を実施しました

９月４日と９日の両日に「令和２年度 税制改正に関する国会陳情」を実施しました。
９月４日には１２名の国会議員、９日には１３名の国会議員に対し「税制改正に関する要望」〔概要〕の内容を中心に陳情しました。
また、両日以外にも５名の国会議員に対し陳情を行い、直接お会いすることができなかった議員に対してはポスティングにより対応しました。