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公明党との懇談会を開催

2021-11-26

本連盟は11月25日、衆議院第二議員会館において「公明党との懇談会」を開催しました。

冒頭、名倉会長から、「先の衆議院総選挙の結果から、自民・公明による安定した政権運営に期待している。税制改正要望において本連盟では、要望事項として昨年に引き続きインボイス制度の導入反対を訴えているが、平成28年の所得税法改正における附則第171号への対応をお願いすると共に、今回は免税事業者の現場の声をお話ししたいと考えている。また、8年ぶりに税理士法の大幅改正も要望しているので、次の税制改正大綱に反映されるよう協力されたい。」とのあいさつがありました。

続いて、党選挙対策委員長の高木陽介衆議院議員から、「毎年東税政からは多くの税制改正要望をいただいているが、わが党と忌憚のない話し合いを行ってきた。税制は国民生活にとって重要なものであり、しっかりと議論を重ね、国民や中小企業が納得する税制の構築が我々政治家の役目であると考えている。税理士政治連盟からの要望を党税調にて反映するよう尽力したいと考えている。」とのあいさつがありました。

このあと、新木政策副委員長から、インボイス制度導入反対、災害損失控除の創設、欠損金の繰り戻し還付制度の拡充、さらに名倉会長から税理士法改正に関する要望事項の詳細な説明があり、各要望項目に関し議員との熱心な意見交換が行われました。

懇談会に参加した議員は、次のとおりです。

【衆議院】

高木陽介議員(比例東京)、岡本三成議員(東京12区)、河西宏一議員(比例東京)

【参議院】

竹谷とし子議員(東京)、塩田博昭議員(比例)

国会議員へ一斉陳情を実施

2021-11-19

本連盟では、11月16日の日税政の一斉陳情に参加すると共に翌17日と18日に一斉陳情を実施しました。今回は、インボイス制度の導入反対、災害損失控除の創設など令和4年度税制改正に関する要望、並びに税理士法改正に関す要望を衆参両議員32名(ポスティング含む)に強く要望しました。

 

平沢勝栄議員

山口那津男議員

 

 

 

 

 

 

 

海江田万里議員

東京税政連「第225号」

2021-11-15
機関紙「東京税政連」225号(R3.11.1)のサムネイル

東京税政連225号(1~8面)

関係省庁との勉強会を開催

2021-10-26

10月25日、本連盟は、東京税理士会と共催で、「令和4年度税制改正の動向に関する勉強会~財務省・国税庁・総務省・経済産業省・中小企業庁・デジタル庁の担当者と語る~」を参議院議員会館にて開催しました。

この勉強会は、片山さつき議員の協力のもと、改正税制及び中小企業税制に関し、関係省庁の担当官(課長クラス)を招いて勉強会を行い、税制改正の動向に関する理解を深め、要望実現に向けた活動の充実を図ることを目途としており、今回で6回目の開催となります。

冒頭、片山議員は各税政連からインボイス制度の導入反対に関する意見を聞いているので、しっかり議論を重ねていきたいとのあいさつをして、続いて本連盟の税制改正要望に対し、参加した各省庁の担当課長や同補佐から詳細な説明と会場からの質疑に対する回答がありました。

参加した関係省庁は、次のとおりです。

財務省(主計局、主税局)、国税庁(長官官房、課税部)、総務省(自治税務局)、経済産業省(経済産業政策局)、中小企業庁(事業環境部)、デジタル庁(デジタル社会共通機能グループ)

 

一斉陳情を実施

2021-09-03

本連盟では、8月2日~4日にかけて、一斉陳情を実施しました。これまで一斉陳情は9月上旬に実施しておりましたが、各省庁からの概算要求の締め切りが8月末日となっている関係から、1ヶ月早めての実施となりました。

陳情では22名の国会議員に対し、「消費税の単一税率化とインボイス方式の導入反対」や「役員給与税制の抜本的見直し」などを強く訴えました。

 

平沢勝栄復興大臣

萩生田光一文科大臣

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

石原伸晃議員

 

 

東京税政連「第224号」

2021-09-03
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東京税政連224号(1~8面)

「令和4年度税制改正に関する要望【概要】」をUPしました

2021-06-30

R4税制改正に関する要望書5.28のサムネイル

東京税政連「第223号」

2021-06-03
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東京税政連223号(1~8面)

東京税政連「第222号」

2021-01-22
tokyozeiseiren222gouのサムネイル

東京税政連222号(1~8面)

「令和3年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について

2021-01-21

「令和3年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について

 

本連盟では、緊急事態宣言の発令に伴い、営業自粛等を要請されている事業者の事務負担等に鑑み、標記緊急要望書を去る1月14日、都議会各会派宛てに提出しました。

結果、早期に本連盟の要望が実現し、東京都主税局のホームページに当該申告期限延長の手続きに関して掲載されるに至りました。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_konnan.html

内容としては、延長に際しての「申請方法」「申請期限」「申告ができないやむを得ない理由に該当するケース」

が記載されており、東税政の緊急要望が全面的に実現した形となります。

 

令和3年度分の固定資産税軽減措置の延長要望書(PDF)

 


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