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国会議員への陳情を実施しました
9月4日と9日の両日に「令和2年度 税制改正に関する国会陳情」を実施しました。
9月4日には12名の国会議員、9日には13名の国会議員に対し「税制改正に関する要望」〔概要〕の内容を中心に陳情しました。
また、両日以外にも5名の国会議員に対し陳情を行い、直接お会いすることができなかった議員に対してはポスティングにより対応しました。
都議会ヒアリングに参加
本連盟では、7月25日に都民ファーストの会及び都議会公明党の各ヒアリングに、7月29日には日本共産党都議会に関係役員が参加し、「都政に関する要望」の税制に関する項目である「償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと」並びに「外形標準課税を中小企業に導入しないこと」などを中心に直接要望を行いました。
「都政に関する要望」をUPしました
「令和2年度税制改正に関する要望【概要】」をUPしました
東京税政連「第215号」
平成31年1月~3月、国会議員等の税務支援事業の視察について
平成30年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。(延べ24議員、44会場)
合同セミナーを開催
2月8日、本連盟は東京税理士会との共催で、平成30年度合同セミナーを東京税理士会館において開催しました。
第1部は、衆議院議員・元経済再生担当大臣の甘利明氏による基調講演で、「データ革命と国際情勢」をテーマに、これから益々進化するデータ社会を迎えるにあたっての我が国の姿勢に関するご講演がありました。
続く第2部では、「平成31年度税制改正大綱を読む」をテーマにパネルディスカッションが行われました。パネリストは、越智隆雄衆議院議員、神田憲次衆議院議員、竹谷とし子参議院議員および東京税理士会・屋栄悦調査研究部長の4名で、コーディネーターは本連盟の菅原祥元政策委員長が務めました。冒頭で、屋調査研究部長より大綱の概要説明があった後、与党税調内の議論に触れながら討論が行われ、パネリストからの活発な発言がありました。
なお、当日は約250人の税理士会員が参加されました。
立憲民主党との朝食懇談会を開催
1月25日、衆議院第一議員会館にて立憲民主党との懇談会を開催しました。当日は、同党東京都連合会長の長妻昭衆議院議員をはじめ、海江田万里議員、菅直人議員など11名の国会議員が参加されました。
参加国会議員:菅直人、海江田万里、長妻昭、末松義規、川田龍平、手塚仁雄、山花郁夫、落合貴之、初鹿明博、小川敏夫、生方幸夫(敬称略)
懇談会では本連盟の菅原祥元政策委員長より、平成31年度税制改正の要望に関する詳細な説明があり、続いて参加議員全員から、税制改正(特に消費税率引き上げに伴う軽減税率制度)を含めてご挨拶がありました。なお、当日は約100名の東京会会員が参集されました。
TKC東京5政経研究会との懇談会を開催
1月25日、東京税理士会館におきまして、TKC東京5政経研究会と本連盟との懇談会を開催しました。
TKC参加団体:TKC全国政経研究会、TKC東・東京政経研究会、TKC東京都心政経研究会、TKC東京中央政経研究会、TKC城北東京政経研究会、TKC西東京山梨政経研究会
当日は、本連盟の菅原祥元政策委員長より、平成31年度税制改正の要望に関する詳細な説明があり、続いてTKCの各団体より、提携議員への支援活動報告及び税制に関する運動方針、中小企業政策に関する運動方針などの説明がありました。