税制改正要望の実現と組織強化策の実施
東京税理士政治連盟 会長 名倉明彦
会員の皆さま、あけましておめでとうございます。
旧年中は、税政連活動にご理解とご協力を賜り、深謝申し上げます。
昨年は約３年ぶりに衆議院総選挙が行われました。本連盟では、候補者32名を推薦し、うち25名が当選いたしました。自由民主党派閥パーティーに係る政治資金収支報告書不記載事案に関する対応を問われることとなりましたが、本連盟は自民党の党則による処分を受けた議員は推薦いたしませんでした。推薦に関わった単位税政連の役員、選挙の応援活動にご協力いただいた税理士後援会の方々や多くの会員に感謝申し上げます。
令和７年度の税制改正で一番話題になっているのは、いわゆる「１０３万円の壁」問題です。本連盟では、「基礎的な人的控除について控除額を見直すこと」を要望しており、具体的な金額は明示しておりません。この問題は、憲法第25条に規定されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」との関係で論ずべきと考えております。少なくとも、現行のように29年も引き上げられないというようなことは、今後は許されないと思います。
昨年12月20日に公表された、令和７年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）では、本連盟要望項目のうち、①中小企業者等の法人税の軽減税率特例の延長、②所得税における基礎控除額の引上げなどが改正項目に挙げられております。昨年までとは異なり、これらの項目
が国会審議においてそのまま法改正に繋がるかどうかは不透明です。また、基礎控除等の引上額については、引き続き自民、公明、国民民主の間で協議されるとのことです。したがって納税者のため、よりよい税制の実現に向けて、予断を許さず運動していきたいと思います。
最後に、本連盟の組織率について、本年度開始日（令和６年７月１日）現在、33.9％の加入率に留まっております。昨年12月に開催しましたブロック会議において、全単位税政連に組織強化策をお示しし、ご協力をお願いしております。本連盟・単位税政連一丸となり対応し、
本年こそは何としても組織率の低下に歯止めをかけたいと考えております。また私自身も、できる限り多くの支部・単位税政連にお伺いし、組織強化について直接、会員の皆さまにお願いしたいと考えております。
本年は、参議院議員選挙、都議会議員選挙が予定されているほか、参議院と衆議院のダブル選挙の声もあります。
本連盟においては例年にも増して気持ちを引き締めて積極的に活動を行っていきたいと考えておりますので、益々のご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
