会長就任に当たって
東京税理士政治連盟 会長 平井貴昭
第59回定期大会において東京税理士政治連盟（以下、「本連盟」という。）の会長に選任されました平井貴昭です。所属は、京橋税理
士政治連盟です。２年間どうぞよろしくお願いいたします。
本連盟の目的は、規約第２条において、「税理士の社会的使命に鑑み、国民のための税理士制度及び租税制度を確立するために必要な政治活動を行うこと」とされています。つまり、税理士会が要望する税制改正や税理士法改正の実現のために、本連盟は必要な政治活動を行うということです。
税理士法には「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」（税理士法49の11、49の15）と規定されており、税理士法という法律において税制等に関する建議が認められています。この建議は、日本税理士会連合会（以下、「日税連」という。）だけでなく、全国にある各税理士会にも認められています。しかし、15の各税理士会が別々に建議をするよりも、税理士会全体としての意見を取りまとめ建議を行う方が効果的です。そのため、日税連では、各税理士会の税制改正に関する意見を取りまとめ、毎年「税制改正に関する建議書」を作成し、財務省など関係省庁に対して建議を行っています。
一方で、税制改正は、最終的には国会で審議され決定されるため、国会議員に対するロビー活動も重要となります。これは、本来、税理士会が行うべきものではありますが、国会議員との折衝をスムーズに行うためには、国会議員との普段からの付き合いが大切です。しかし、税理士法等の規制があるため、税理士会が国会議員と付き合うことには一定の限界があります。そのため、税理士政治連盟（以下、「税政連」という。）を税理士会とは別に組織し、税政連が国会議員に対するロビー活動を行っています。特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入（旧法人税法35）の廃止や、近年では、災害損失税制における繰越期間が５年間に延長されたのは、税政連の力が大きかったといえます。
今後は、税政連の役割の重要性を十分に認識するとともに、諸先輩方が築き上げてきた本連盟の基盤を引き継ぎ、２年間精一杯活動をしていく所存でありますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
また、ロビー活動を行うにあたっては、本連盟の会員数も重要で、７～８０００人の団体よりも、２万数千人の会員を擁する団体の方が発言力が増します。さらには、政治家との普段の付き合いには、例えば、政治家の勉強会等に参加をしたり、選挙が行われた時の陣中見舞いなど、一定の資金が必要です。そのためにも、会員増強は必須です。前期執行部においても組織強化策を策定し単位税政連とともに実施しておりましたので、引き続き組織強化にも取り組む所存です。
皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたします。
