令和６年度運動方針

一　運動方針

真に国民のための税理士制度を目指して、また公平な租税制度を確立し、税理士会が決定した税理士法改正・税制改正要望を実現するため、積極的な政治活動を行う。
さらにこれら活動の基礎となる安定した組織基盤を確立し、東京税理士会との一層の連携を図る。
以上の政策を実現するため、本連盟は令和６年度の運動方針を次のとおりとし、運動を強力に展開する。

１．社会が要請する国民のための税理士制度の確立
税理士制度を取り巻く環境がますます複雑化・多様化する中、税理士の使命を一層自覚し、日本税理士政治連盟、単位税政連及び東京税理士会と連携し、社会が要請する国民のための税理士制度の確立を目指す。

２．憲法の理念に立脚し、納税者の声が反映された公平な租税制度の確立
税務に関する専門家として、憲法の理念に立脚し、納税者の声が反映された公平な租税制度の確立を図る。

３．税理士会等が取りまとめた税制改正意見書等の実現及び税務行政の更なる改善
日本税理士会連合会及び東京税理士会が取りまとめた税制改正に関する建議書・意見書等をもとに、その実現に向け日本税理士政治連盟とともに積極的に活動し、特に納税者の権利利益の擁護の立場から、税務行政における適正手続の確立に向け活動する。

４．中小企業のための企業法制の整備
中小企業の良きパートナーとして、依然厳しい経済状況下にある中小企業の経営改善支援施策及び中小企業に相応しい規制とするため、企業法制の整備に向け積極的に活動する。

５．税理士の公益的業務への参画
税理士に期待される社会的役割を踏まえて、その職能を活かした登録政治資金監査人、地方自治体・地方独立行政法人等の監査委員等、市区町村における審理員などの公益的業務に積極的に参画していくための運動を行う。

６．社会の変動に対応した税政連の組織及び運動の確立
低迷する組織率の低下に歯止めをかけるため、単位税政連、東京税理士会及び同支部と連携し、組織強化に積極的に取り組む。
また、納税者と政治を繋ぐ役割を担い、国民的視点からの政治活動を展開する。

二　重点運動

上記の運動方針に基づき、国会及び地方議会関係者に対し、日本税理士政治連盟、単位税政連、中小企業団体及び消費者団体等と連携し、さらにマスコミ対策を強化し、次の重点運動を強力に展開する。

１．税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から更なる税理士制度の発展を目指して、税理士会が志向する税理士法改正の実現に向けた運動を行う。

２．税理士制度の根幹を成す強制入会制度及び税理士業務の無償独占堅持のため、関連法制度の改正動向等に適切に対応する。

３．税理士の業務に影響を与え又は職域の侵害となるような諸制度の動向等に対して厳格に対応する。

４．税務に関する専門家として、中小企業に過度な負担をもたらすことのないよう、納税者の声が反映された税制改正を実現するための運動を行う。

５．本連盟の政策を実現するための真の代表を国会及び地方議会に送るため、日本税理士政治連盟、単位税政連及び国会議員等後援会と連携しつつ強力な運動を行う。また、新たな国会議員等後援会の設立を促進する。

６．納税者の権利利益を擁護する立場から、税務行政の改善及び適正手続の確立を図る国税通則法の目的規定の改正と納税者権利憲章を策定するための運動を行う。

７．マイナンバー制度の導入が申告納税制度に与える影響を検討し、適切に対応する。

８．単位税政連、東京税理士会及び同支部との連携を図り、組織強化及び財政基盤確立のため必要な運動を強力に推進する。

９. 国及び地方公共団体の公会計制度改革(複式簿記・発生主義会計)の実現のための運動を強力に行う。

10. 国民に信頼される民主的な租税制度の発展に資するため、租税教育及び簿記会計の普及、促進のための運動を行う。

11．災害関連税制については、被災者に対し、より一層の税制面からの支援が必要であるため、迅速な被災者支援を可能とするための税制確立に向けた運動を行う。

12．税理士に期待される社会的役割を踏まえて、その職能を活かした登録政治資金監査人、地方自治体・地方独立行政法人等の監査委員等、市区町村における審理員などの公益的業務に登用されるよう、単位税政連、東京税理士会及び同支部と連携して、各団体等へ働きかけを行う。

13. 本連盟の活動状況の広報を充実するため、積極的な活動を行う。