第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。
東京税理士政治連盟は第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。
国会議員に対する早期陳情の実施について
例年5月に行っている国会議員への早期陳情について、本年は5月7日・9日の2日間、計6名の国会議員に対して行いました。
陳情内容は、①消費税率の単一税率化、②所得税・消費税の申告期限の見直し、③役員給与に係る損金算入規定等の見直し、④中小企業者等の法人税率の特例の延長について要請したほか、⑤定額減税に関する実務の現状について説明しました。
【陳情した国会議員(衆議院議員)】(順不同/敬称略)
平将明(自民/東京4区)、土田慎(自民/東京13区)、松島みどり(自民/東京14区)
小倉將信(自民/東京23区)、落合貴之(立憲/東京6区)、阿部司(維新/東京12区)
東日本六税政連役員連絡協議会を開催
東日本六税政連役員連絡協議会が4月16日、京王プラザホテルにて本連盟が担当会として開催されました。この会議は、東日本の6つの税政連の役員が、共通する課題について意見・情報交換を行うもので、最近は2年に一度各連盟持ち回りで開催されています。
本年の協議会は、本連盟が9年ぶりに担当するもので、「単位税政連における課題及びその対応策について」をメインテーマに、①組織率向上に向けた取組について、②財務状況についてを個別テーマとしました。
小林副会長の開会あいさつに続き、名倉会長、来賓の足達東京税理士会会長があいさつしました。
第1部は菅原幹事長が進行役を務め、2つの個別テーマについて各税政連がそれぞれの現状等について報告した。第2部は個別テーマについて、坂田副会長がコーディネーターを務め、各税政連から1名が出席し、パネルディスカッションを行いました。
協議会の最後に吉川日税政幹事長(本連盟副会長)が講評を行い、無事に終了しました。
中小企業関係団体との懇談会を開催
本連盟は3月21日、中小企業関係団体との懇談会を東京税理士会館において開催しました(東京税理士会との共催)。
テーマは第1部「令和6年度税制改正要望について」、第2部「今後の税制改正に関する要望・意見の作成とその実現に向けた活動等について」です。
出席者からは、法人版事業承継税制の実態アンケートの結果や同制度の今後の改正の方向性、インボイス制度導入の実態アンケートの
結果などが報告されました。
なお、出席団体は次のとおりです。
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会【順不同】
令和6年1月~2月、国会議員等の税務支援事業の視察について
令和5年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。(23議員、延べ35会場)
税制改正に関する合同セミナーの開催について
2月6日、東京税理士政治連盟(以下「東税政」という。)は、衆議院第一議員会館において、東京税理士会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。
第1部は中里実・東京大学名誉教授(前税制調査会会長)が「二つの税制調査会」をテーマに基調講演を行い、(与党)税制調査会と(政府)税制調査会の役割分担を政治的利害調整と理論的方向性提示などと説明し、現場の意見を税制改正プロセスに反映させることが重要であると指摘、専門家集団としての税理士会や税理士政治連盟の活動を評価しました。
第2部は「令和6年度税制改正大綱を読む」と題して、平将明・衆議院委員、木原誠二・衆議院議員、大畑智宏・東京会調査研究部長、吉川裕一・東税政副会長がパネリスト、湊昭子・東税政政策委員長がコーディネーターとして、パネルディスカッションを行いました。総論、定額減税、賃上げ促進税制の強化、法人版事業承継税制(特例措置)の承継計画の提出期限延長、記帳水準の向上などを取り上げ議論しました。
当日は前日の大雪の影響により交通機関の遅延等があったにもかかわらず、多数の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。
立憲民主党所属国会議員との懇談会の開催について
例年実施しております各政党所属議員との懇談会について1月29日、立憲民主党との懇談会を開催いたしました。
当日は、国会開会中にもかかわらず、長妻昭・東京都総支部連合会会長ほか10名の本人・代理人(秘書)出席があり、国会審議中に本連盟の税制改正要望に関連した質問を行っていただくよう、要望内容の説明と質疑を行い、また出席議員全員から税制改正を含めて挨拶がありました。
なお、出席した国会議員は、次のとおりです。
【衆議院】
海江田万里議員(1区・比)、手塚仁雄議員(5区)、落合貴之議員(6区)、長妻昭議員(7区)、山岸一生議員(9区)
【参議院】
川田龍平議員(比例)(順不同)
令和5年税理士後援会の動き(税制改正陳情を除く)
〔令和5年〕
・ 2月1日 すがわら一秀後援会:定期総会(於:茶平)
・ 2月6日 白眞勲後援会:定期総会(於:東京税理士豊島支部会議室)
・ 2月16日 片山さつき後援会:定時総会(於:全国町村会館)
・ 4月6日 小池ゆりこ後援会:定時総会(於:リビエラ東京)
・ 5月12日 平将明後援会(大森):定期総会(於:LUZ大森3F 青蓮)
・ 6月7日 平将明後援会:定時総会(於:東京税理士蒲田支部会館)
・ 6月26日 長島昭久後援会:総会・引継会(於:ホテルコンチネンタル府中)
・ 7月7日 萩生田光一後援会:定期総会(於:八王子エルシィ)
・ 7月19日 石原ひろたか後援会:定期総会(於:スタンダード会議室 五反田ソニー通り店)
・ 8月8日 辻清人後援会:定時総会(於:衆議院第一議員会館B1F 第2会議室)
・ 9月7日 小田原潔後援会:定期総会(於:ホテル日航立川東京3階「コンチネンタル」)
・ 10月18日 末松義規後援会:定期総会・時局講演会(於:北の味紀行と地酒 北海道 国分寺店)
・ 11月10日 石原伸晃の税理士後援会:懇談会(於:京王プラザホテル1階南園個室紅白梅)
・ 11月22日 若宮健嗣後援会:設立総会(於:衆議院第二議員会館B1F 第2会議室)
・ 11月22日 鈴木隼人後援会:臨時総会(於:東武バンケットホール)
・ 12月14日 辻清人後援会:国政報告会(於:東京三田倶楽部)
令和6年度与党税制改正大綱決定
12月14日(木)、令和6年度与党税制改正大綱が決定されました。
令和6年度税制改正大綱が、12月14日に与党において決定されました。
東税政では、日税政及び東京会と連携し、情報収集と陳情に努め、その結果、要望項目のうち、令和6 年度において実現した主な項目は次の通りです。
Ⅰ 法人版事業承継税制(特例措置)に係る特例承継計画の提出期限の延長
Ⅱ 賃上げ促進税制に関する繰越控除制度の創設
Ⅲ 外形標準課税の適用対象法人のあり方について
税制改正要望フォーラム2023を開催
11月20日、本連盟は東京税理士会と共催で「税制改正要望フォーラム2023」を衆議院第一議員会館にて開催しました。
今回で8回目を迎えるこのフォーラムの目的は、「令和6年度税制改正の動向について」をテーマに、令和6年度の税制改正に関する要望の説明と国会議員を交えてのパネルディスカッションを行い、意見交換を通じて要望の実現を図るものです。
第1部では、湊昭子政策委員長から、「令和6年度税制改正に関する要望書」を基に、
①役員給与税制の見直し
②消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと
③基礎的な人的控除のあり方を見直すこと
④所得税の確定申告期限の後倒し
に関する詳細な説明がありました。
次に菅原祥元幹事長から本連盟による国会陳情の実施や各政党との懇談会の開催、要望聴取会への参加などに関する活動報告がありました。
第2部では、「令和6年度税制改正の動向について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。参加パネリストは、次のとおりです。
〔パネリスト〕
衆議院議員
越智 隆雄氏(自民党)
山田 美樹氏(自民党)
岡本 三成氏(公明党)
東京税理士会 大畑智宏調査研究部長
東京税政連 吉川裕一副会長
〔コーディネーター〕
東京税政連 湊昭子政策委員長
越智議員から、市場原理では手の届かない箇所に政府が介入する、モダンサプライサイドエコノミクスについて。
山田議員から、中小企業向け賃上げ促進税制と事業承継税制特例措置に関する説明。
岡本議員から、税理士に対し、中小企業の経営戦略のコンサルタントとして活躍していただきたいとの意向が示され、そのほか所得税減税などについて討議されました。
最後に名倉会長から、時間の関係から一部の要望事項については討議できなかったが、これまでの陳情により、議員の方々には十分理解いただいていると思われる、税調においても本連盟の要望事項が審議されるよう望んでいるとあいさつがあり、予定していた内容を全て終了しました。