第27回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました

東京税理士政治連盟は第27回参議院議員通常選挙における推薦候補者を決定しました。

国会議員に対する早期陳情を実施

　例年５月に行っている国会議員への早期陳情を、本年は５月１日、８日及び14日の３日間、計27名（秘書対応、ポスティングを含む）の国会議員に対して行いました。

　要望事項は、①所得税の確定申告期限の見直し、②消費税インボイスにかかる２割特例の適用期限の延長、③消費税インボイスにかかる８割特例の適用期限の延長、④特定非常災害により生じた損失の控除の順番の見直しの４点です。

　なお、陳情した主な国会議員（本人対応）は以下のとおりです。

【衆議院】(順不同/敬称略)

落合貴之(立憲/東京６区)、松尾明弘(立憲/東京７区)、山岸一生(立憲/東京９区)、

阿部司(維新/東京12区比)、土田慎(自民/東京13区)、福田かおる(自民/東京18区)、

松本洋平(自民/東京19比)、木原誠二(自民/東京20区)、萩生田光一(自民/東京24区)、

松原仁(無所属/東京26区)、河西宏一(公明/比例東京)、大森江里子(公明/比例東京)

【参議院】(敬称略)

片山さつき(自民/全国比例)

税理士桜友会との懇談会を開催

　本連盟では、税理士関係団体との懇談などを通じて、それぞれの団体が税理士会員への加入勧奨を行う活動の一環として、本年４月１日、東京税理士会館で税理士桜友会との懇談会を開催しました。それぞれの活動を報告し、また組織運営や加入促進策などについて意見・情報交換を行いました。
　当日の出席者は、税理士桜友会が松本会長ほか役員６名、本連盟は名倉会長ほか役員１３名でした。

中小企業関係団体との懇談会を開催

　本連盟は３月24日、東京税理士会との共催で中小企業関係団体との懇談会を東京税理士会館で開催しました。
　第１部のテーマは「令和７年度税制改正要望について」とし、各団体から税制改正要望の内容や結果について説明がありました。
　第２部は「今後の税制改正に関する要望・意見の作成とその実現に向けた活動等」に関し、法人版事業承継税制やインボイス制度の今後の改正の方向性などについて意見交換を行いました。
　なお、出席団体は次のとおりです。
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会【順不同】

ポケットブック２０２５を発行

　本連盟が企画・編集している「税理士のためのポケットブック２０２５」を発行いたしました。
　ポケットブックは、14年前から毎年発行しており、本年度版は、税法に関する新しい情報や税理士が日々の業務を行う際に必要と思われる項目を収録しております。融資制度や雇用・労働分野の助成金は、QRコードを掲載するなど見やすさ、使いやすさにも配慮しております。
　東京税理士界３月号に同封して税理士会員全員に送付しましたので、是非ご活用ください。

国会議員等による税務支援事業の視察について

　本連盟の推薦国会議員等に税理士の税務支援事業への理解を深めてもらうため、今年度も東京税理士会が実施している税務支援の会場視察を実施しました（21名、延べ33会場）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税制改正に関する合同セミナーを開催

　東京税理士政治連盟(以下「東税政」という。)は２月４日、衆議院第一議員会館において、本会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。

　第１部は小林鷹之衆議院議員が「今後の我が国のあり方～税制関係を含む～」をテーマにビデオによる基調講演を行いました。その中で小林議員は、議会制民主主義の下では、税のあり方こそが政治の根幹であり、重要な課題であると考えています。経済あっての財政であり、日本の経済・景気を活性化していくための税制が必要であります。また、今日の国際情勢の不透明さや人口減少、人手不足、物価高、エネルギー価格の高騰などの国内情勢を踏まえ、小林議員自身がどのような思いで国政に臨んでいるかなどを述べました。

　第２部は「令和７年度税制改正大綱を読む」と題して、古川元久衆議院議員、片山さつき参議院議員、大畑東京会調査研究部長、吉川東税政副会長がパネリスト、湊東税政政策委員長がコーディネーターでパネルディスカッションを行いました。令和７年度与党の税制改正大綱についての総論、人的控除（103万の壁関係）、確定申告期限の延長、消費税の逆進性対策などを取り上げ議論しました。特に景気・経済対策については、所属政党の異なる両議員が認識の相違から、白熱した議論となりました。

　当日は約200名の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。

 

 

立憲民主党との懇談会を開催

　本連盟は１月31日、衆議院第一議員会館において、立憲民主党との懇談会を開催しました。

　当日は、国会開会中にもかかわらず、長妻昭・東京都総支部連合会会長ほか15名の本人・代理人(秘書)出席がありました。名倉東税政会長及び中牧東京税理士会専務理事の挨拶の後、長妻議員からご挨拶をいただきました。その後、湊東税政政策委員長から本連盟の要望内容の説明と質疑を行い、出席した国会議員と意見交換を行いました。いわゆる「103万の壁」に関連して本連盟から基礎控除の引上げの要望について説明し、議員から財源について説明があるなど懇談会は成功裏に終わりました。

　なお、本人出席の国会議員は、次のとおりです。

【衆議院】

海江田万里議員（１区）、阿部祐美子議員（３区）、手塚仁雄議員（５区）、落合貴之議員（６区）、松尾明弘議員（７区）、山岸一生議員（９区）、阿久津幸彦議員（11区）、松下玲子議員（18区）、末松義規議員（19区）、山花郁夫議員（22区）、長妻昭議員（27区）、高松智之議員（28区）

【参議院】

塩村あやか議員（東京）、川田龍平議員（比例）、柴慎一議員（比例）（順不同）

令和７年度与党税制改正大綱決定

12月20日（金）、令和７年度与党税制改正大綱が決定されました。

令和７年度税制改正大綱が、12月20日に与党において決定されました。
東税政では、日税政及び東京会と連携し、情報収集と陳情に努め、その結果、要望項目のうち、令和７ 年度において実現した主な項目は次のとおりです。

Ⅰ　中小企業者等の法人税の軽減税税率の特例の適用期限の延長

Ⅱ　個人所得税の基礎控除の引上げ

Ⅲ　事業承継税制（特例措置）の役員就任要件及び事業従事要件の緩和

第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。

東京税理士政治連盟は第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。