税制改正に関する合同セミナーを開催

　東京税理士政治連盟(以下「東税政」という。)は２月４日、衆議院第一議員会館において、本会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。

　第１部は小林鷹之衆議院議員が「今後の我が国のあり方～税制関係を含む～」をテーマにビデオによる基調講演を行いました。その中で小林議員は、議会制民主主義の下では、税のあり方こそが政治の根幹であり、重要な課題であると考えています。経済あっての財政であり、日本の経済・景気を活性化していくための税制が必要であります。また、今日の国際情勢の不透明さや人口減少、人手不足、物価高、エネルギー価格の高騰などの国内情勢を踏まえ、小林議員自身がどのような思いで国政に臨んでいるかなどを述べました。

　第２部は「令和７年度税制改正大綱を読む」と題して、古川元久衆議院議員、片山さつき参議院議員、大畑東京会調査研究部長、吉川東税政副会長がパネリスト、湊東税政政策委員長がコーディネーターでパネルディスカッションを行いました。令和７年度与党の税制改正大綱についての総論、人的控除（103万の壁関係）、確定申告期限の延長、消費税の逆進性対策などを取り上げ議論しました。特に景気・経済対策については、所属政党の異なる両議員が認識の相違から、伯仲した議論となりました。

　当日は約200名の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。

 

 

立憲民主党との懇談会を開催

　本連盟は１月31日、衆議院第一議員会館において、立憲民主党との懇談会を開催しました。

　当日は、国会開会中にもかかわらず、長妻昭・東京都総支部連合会会長ほか15名の本人・代理人(秘書)出席がありました。名倉東税政会長及び中牧東京税理士会専務理事の挨拶の後、長妻議員からご挨拶をいただきました。その後、湊東税政政策委員長から本連盟の要望内容の説明と質疑を行い、出席した国会議員と意見交換を行いました。いわゆる「103万の壁」に関連して本連盟から基礎控除の引上げの要望について説明し、議員から財源について説明があるなど懇談会は成功裏に終わりました。

　なお、本人出席の国会議員は、次のとおりです。

【衆議院】

海江田万里議員（１区）、阿部祐美子議員（３区）、手塚仁雄議員（５区）、落合貴之議員（６区）、松尾明弘議員（７区）、山岸一生議員（９区）、阿久津幸彦（11区）、松下玲子議員（18区）、末松義規議員（19区）、山花郁夫議員（22区）、長妻昭議員（27区）、高松智之議員（28区）

【参議院】

塩村あやか議員（東京）、川田龍平議員（比例）、柴慎一議員（比例）（順不同）

令和７年度与党税制改正大綱決定

12月20日（金）、令和７年度与党税制改正大綱が決定されました。

令和７年度税制改正大綱が、12月20日に与党において決定されました。
東税政では、日税政及び東京会と連携し、情報収集と陳情に努め、その結果、要望項目のうち、令和７ 年度において実現した主な項目は次の通りです。

Ⅰ　中小企業者等の法人税の軽減税税率の特例の適用期限の延長

Ⅱ　個人所得税の基礎控除の引上げ

Ⅲ　事業承継税制（特例措置）の役員就任要件及び事業従事要件の緩和

第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。

東京税理士政治連盟は第50回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。

国会議員に対する早期陳情の実施について

例年５月に行っている国会議員への早期陳情について、本年は５月７日・９日の２日間、計６名の国会議員に対して行いました。

陳情内容は、①消費税率の単一税率化、②所得税・消費税の申告期限の見直し、③役員給与に係る損金算入規定等の見直し、④中小企業者等の法人税率の特例の延長について要請したほか、⑤定額減税に関する実務の現状について説明しました。

【陳情した国会議員(衆議院議員)】(順不同/敬称略)

平将明(自民/東京４区)、土田慎(自民/東京13区)、松島みどり(自民/東京14区)

小倉將信(自民/東京23区)、落合貴之(立憲/東京６区)、阿部司(維新/東京12区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東日本六税政連役員連絡協議会を開催

東日本六税政連役員連絡協議会が４月16日、京王プラザホテルにて本連盟が担当会として開催されました。この会議は、東日本の６つの税政連の役員が、共通する課題について意見・情報交換を行うもので、最近は２年に一度各連盟持ち回りで開催されています。

本年の協議会は、本連盟が９年ぶりに担当するもので、「単位税政連における課題及びその対応策について」をメインテーマに、①組織率向上に向けた取組について、②財務状況についてを個別テーマとしました。

小林副会長の開会あいさつに続き、名倉会長、来賓の足達東京税理士会会長があいさつしました。

第１部は菅原幹事長が進行役を務め、２つの個別テーマについて各税政連がそれぞれの現状等について報告した。第２部は個別テーマについて、坂田副会長がコーディネーターを務め、各税政連から１名が出席し、パネルディスカッションを行いました。

協議会の最後に吉川日税政幹事長（本連盟副会長）が講評を行い、無事に終了しました。

 

中小企業関係団体との懇談会を開催

本連盟は３月21日、中小企業関係団体との懇談会を東京税理士会館において開催しました（東京税理士会との共催）。

テーマは第１部「令和６年度税制改正要望について」、第２部「今後の税制改正に関する要望・意見の作成とその実現に向けた活動等について」です。

出席者からは、法人版事業承継税制の実態アンケートの結果や同制度の今後の改正の方向性、インボイス制度導入の実態アンケートの
結果などが報告されました。

なお、出席団体は次のとおりです。

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、東京都商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会【順不同】

 

令和６年1月～2月、国会議員等の税務支援事業の視察について

令和５年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。（23議員、延べ35会場）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税制改正に関する合同セミナーの開催について

２月６日、東京税理士政治連盟(以下「東税政」という。)は、衆議院第一議員会館において、東京税理士会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。

第１部は中里実・東京大学名誉教授(前税制調査会会長)が「二つの税制調査会」をテーマに基調講演を行い、(与党)税制調査会と(政府)税制調査会の役割分担を政治的利害調整と理論的方向性提示などと説明し、現場の意見を税制改正プロセスに反映させることが重要であると指摘、専門家集団としての税理士会や税理士政治連盟の活動を評価しました。

第２部は「令和６年度税制改正大綱を読む」と題して、平将明・衆議院委員、木原誠二・衆議院議員、大畑智宏・東京会調査研究部長、吉川裕一・東税政副会長がパネリスト、湊昭子・東税政政策委員長がコーディネーターとして、パネルディスカッションを行いました。総論、定額減税、賃上げ促進税制の強化、法人版事業承継税制(特例措置)の承継計画の提出期限延長、記帳水準の向上などを取り上げ議論しました。

当日は前日の大雪の影響により交通機関の遅延等があったにもかかわらず、多数の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。

立憲民主党所属国会議員との懇談会の開催について

例年実施しております各政党所属議員との懇談会について１月29日、立憲民主党との懇談会を開催いたしました。

当日は、国会開会中にもかかわらず、長妻昭・東京都総支部連合会会長ほか１０名の本人・代理人(秘書)出席があり、国会審議中に本連盟の税制改正要望に関連した質問を行っていただくよう、要望内容の説明と質疑を行い、また出席議員全員から税制改正を含めて挨拶がありました。

 

なお、出席した国会議員は、次のとおりです。

【衆議院】

海江田万里議員（１区・比）、手塚仁雄議員（５区）、落合貴之議員（６区）、長妻昭議員（７区）、山岸一生議員（９区）

 

【参議院】

川田龍平議員（比例）（順不同）