税理士桜友会と懇談会を開催

　本連盟では、関係団体との懇談などを通じて、それぞれの団体が税理士会員への加入勧奨を行う活動の一環として４月１日、東京税理士会館で税理士桜友会との懇談会を開催しました。それぞれの活動を報告し、組織運営や加入促進策などについて意見・情報交換などを行いました。

中小企業団体との懇談会を開催

　本連盟は3月24日、東京税理士会との共催により中小企業団体との懇談会を全理連ビルで開催しました。
　第１部のテーマは「令和８年度税制改正要望について」、各団体から税制改正要望の内容や結果について説明をもらいました。
　第２部は「今後の税制改正に関する意見・要望の作成とその実現に向けた活動等」についてをテーマに法人版事業承継税制や消費税のゼロ税率、給付付き税額控除の今後の改正の方向性などについて、意見交換を行いました。
　なお、出席団体は次のとおりです。
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京都中小企業団体中央会（順不同）

国会議員等による税務支援事業の視察について

　本連盟の推薦国会議員等が今年度も東京税理士会が実施している税務支援会場を視察しました（７名、延べ８会場）。この視察は、国会議員等に税務支援事業への理解を深めもらうため、毎年実施しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第51回衆議院議員総選挙における推薦候補者の選挙結果について

　第51回衆議院議員総選挙における本連盟推薦候補者の選挙結果は以下のとおりです。

インボイス制度特例の延長について

税制改正に関する合同セミナーを開催

　本連盟は２月４日、東京税理士会館において、本会との業務委託契約に基づく合同セミナーを開催しました。今回は、開催日直前に衆議院が解散し、総選挙期間中となったことから、企画内容を変更しての開催となりました。
　大畑智宏東京税理士会調査研究部長による令和８年度税制改正大綱の概要の説明に続き、パネルディスカッションは「令和８年度税制改正大綱を読む」と題して、若松謙維前参議院議員、濱田桂日本税務会計学会副学会長（雪谷支部長）、大畑東京税理士会調査研究部長、吉川裕一副会長がパネリスト、湊昭子政策委員長がコーディネーターとなり行いました。令和８年度税制改正大綱についての総論、インボイス制度と中小企業、食料品の消費税０％の是非、給付付き税額控除、消費税は「第２法人税」なのか等を取り上げ議論しました。
　当日は約180名の会員が出席し、活発な質疑が行われるなど盛況のうちに終了しました。

第51回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました

　東京税理士政治連盟は第51回衆議院議員総選挙における推薦候補者を決定しました。

令和８年度与党税制改正大綱決定

　令和７年度税制改正大綱が、12月19日に与党において決定されました。
　東税政では、日税政及び東京会と連携し、情報収集と陳情に努め、その結果、要望項目のうち、令和８ 年度において実現した主な項目は次のとおりです。

Ⅰ　適格請求書等保存形式に係る経過措置の見直し

Ⅱ　物価上昇局面における基礎控除等の対応

Ⅲ　少額の減価償却資産の取得価額基準の引き上げ

税制改正要望フォーラム2025を開催

　本連盟は税制改正要望フォーラム2025を11月20日、参議院議員会館において開催しました（東京会と共催）。
　第１部は、稲田朋美衆議院議員（元防衛大臣等、自民党税調副会長）の基調講演を行いました。
　第２部は、40歳台の若手議員３名（浅野哲衆議院議員／国民民主党、萩原佳衆議院議員／日本維新の会、塩入清香参議院議員／参政党）及び東京会・大畑調査研究部長、本連盟・矢ノ目副会長がパネリスト、本連盟・湊政策委員長がコーディネーターとしてパネルディスカッションを行いました。各党の意見を述べてもらう場面では、それぞれの議員から異なる意見の応酬などがあり、興味深い内容となりました。なお、114名の会員の出席がありました。

国会議員に対する一斉陳情を実施

　令和８年度・日税政の税制改正要望について10月23日、全国の税政連が一斉に国会議員に陳情を行いました。本連盟は国会議員62名（秘書対応、ポスティング含む）に陳情しました。
　陳情を行った改正要望項目は、①消費税インボイスにかかる２割特例の適用期限の延長、②消費税インボイスにかかる８割控除特例の適用期限の延長、③特定非常災害により生じた損失の控除の順番の見直しなどです。
　なお、陳情した主な国会議員（本人対応）は以下のとおりです。

【衆議院】(順不同/敬称略)
海江田万里(立憲/東京１区）、木原誠二（自民/東京20区）、萩生田光一（自民/東京24区）
【参議院】（順不同/敬称略）
塩入清香（参政/東京）、石井苗子(維新/比例代表)