１１月６日、本連盟は東京税理士会と共催で「税制改正要望フォーラム２０１８」を衆議院第一議員会館にて開催しました。
このフォーラムの目的は、「平成３１年度税政改正」をテーマに、東京会と本連盟の税制改正の要望の説明と国会議員を交えてのパネルディスカッションを行い、意見交換を通して東京会と本連盟の要望の実現に向けての活動の充実を図るものです。
今回は、本連盟の大美賀功貴国対副委員長の司会で進行し、東京会・調査研究部の屋栄悦部長の開会のあいさつに続き、東京会の西村新会長から次のとおりあいさつがありました。
「本会では毎年、調査研究部において「税制及び税務行政に関する意見書」を作成しており、これをもとに東京税政連では国会陳情などを通じて要望の実現に向けて活動している。今後も納税者の声を常に念頭に置き、共に協力していきたいと考えている。」
続いて、今回のフォーラム開催に対し尽力いただいた衆議院議員・自由民主党の石原伸晃氏より、次のとおりあいさつ（要旨）がありました。
「来る１１月２１日に党の税制調査会の総会が開催され、税制改正に向けて本格的な議論が開始される。今回の大きなテーマの一つとして、来年１０月の消費税率引き上げに伴う環境整備が挙げられるが、過去２回の消費税率引き上げの際の状況を検証し、駆け込み需要と反動減を踏まえた需要変動の平準化を検討する予定である。また、軽減税率制度については、制度設計に際し、事業者に極力負担をかけない観点から検討しなければならないと考えている。事業者は税理士の協力無しでは対応が難しいので、協力していただきたい。加えて、税理士の先生方には、今後も税務行政の発展に寄与されたいと考えている。」

次に第１部では、本連盟の菅原祥元政策委員長から東京会の「平成３１年度税制及び税務行政に関する意見書」をもとに作成した本連盟の「税制改正に関する要望書」の内容に関する説明がありました。
続く第２部では、「税制改正の動向について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。参加パネラーは、次のとおりです。
〔パネラー〕
【衆議院議員】
高木陽介氏（公明党）
長島昭久氏（未来日本）
小倉將信氏（自民党）
鈴木隼人氏（自民党）
【東京会】　土屋栄悦調査研究部長
【東京税政連】　菅原祥元政策委員長
〔コーディネーター〕
遠藤潔副幹事長
パネルディスカッションでは、①軽減税率制度について、②所得税の人的控除及び控除方式の見直しについて、③マイナンバー制度について、④償却資産に係る固定資産税の申告期限等の見直しについて、今後の税制の方向性を見据えた討議が行われました。
特に軽減税率制度については、消費税率の引き上げが来年10月と目前に迫り、且つ、税制改正大綱に同制度について何らかの記載をする上での最後の機会であることから、参加税理士会員から次のような意見・質問が寄せられました。
①税率１０％と８％では大差が無い。税率が２０％になれば８％との差は大きく、軽減税率の実感が湧くものと思われる。軽減税率は当初から８％だったのか、②税率が複数になると、境界の設定が難しいと思われる、③新聞業界に続き、出版業界も税率８％を申し出ているが、税収減に拍車が掛かるのではないか。
続いて、本連盟の渡邉会長から、次のとおり挨拶がありました。
「本日のパネルディスカッションでは、４つの項目について討議を行ったが、軽減税率制度に関心が集中したと思われる。やはり軽減税率制度における逆進性は解消できないことと、軽減税率を計算する側の負担増加は免れないと思われることから、来年10月以降、この制度が実施されても、本連盟としては引き続き反対の意志を示していきたいと考えている。」
最後に吉川幹事長から、本連盟の活動報告があり、予定していた内容を全て終了しました。
なお、今回のフォーラムの参加者は１９３名でした。

---