本連盟は１月２２日、衆議院第二議員会館において立憲民主党との昼食懇談会を開催しました。

同党とは３回目となる今回は、「令和２年度税制改正に関する要望」をテーマに、約３０名の本連盟役員等が参集し盛会に行われました。

開会にあたり本連盟の名倉会長より、次のあいさつがありました。

本連盟は、軽減税率制度の導入に対し常に反対の姿勢を取ってきましたが、昨年末に閣議決定された税制改正大綱には、消費税率引き上げに伴い導入された軽減税率制度、並びに令和５年に導入予定のインボイス制度に関し、何ら触れられてはいません。インボイス制度導入により、免税事業者である多くの中小企業が取引から排除されることが懸念されます。益税解消という名目はあるにせよ、事務負担が膨大となることは避けられません。

本連盟には、国民、納税者の声を国会議員に届けるという使命があり、消費税制に対する考え方が一致している貴党におかれましては、しっかりと対応していただきたいと考えています。

 

これを受け、同党の東京都連合会会長である長妻昭衆議院議員から次のあいさつがありました。

今年はいよいよ東京オリンピックが開催されますが、終了後の景気の落ち込みを懸念しています。ポイント還元制度は６月末に終了となり、ＩＭＦは今年のわが国の経済成長はマイナスであると予測していること、景気動向指数が６年ぶりの低水準となったことなどから、国会では景気の落ち込みが争点になるものと考えています。

また、１０月の消費税率引き上げに伴い導入された軽減税率制度には様々な弊害が見られ、給付付き税額控除の必要性を改めて検討すべきと考えています。税理士の方々には税の専門家として、税制を含め我党の様々な考え方に対し、ご指導いただきたいと考えています。

 

続いて、本連盟の菅原祥元政策委員長より、「令和２年度税制改正に関する要望（概要）」から、軽減税率制度とインボイス制度導入の反対をはじめとする３つの重要要望事項を中心に説明がありました。

次に今回参加された同党の議員全員からあいさつをいただき、盛況のうちに閉会となりました。

出席された国会議員は、次のとおりです。

【衆議院】

海江田万里（１区）、手塚仁雄（５区・比）、落合貴之（６区）、長妻昭（７区）、菅直人（18区）、末松義規（19区・比）、山花郁夫（22区・比）、阿久津幸彦（比例東北）、大河原雅子（比例北関東）

【参議院】

蓮舫（東京）川田龍平（全国）、小川敏夫（東京）、塩村あやか（東京）（順不同・敬称略）

 

 

 

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