2026-10-13
令和9年度・日税政の税制改正要望について10月13日、全国の税政連が一斉に国会議員に陳情を行いました。本連盟は国会議員61名(秘書対応、ポスティング含む)に陳情しました。
陳情を行った改正要望項目は、①法人版事業承継税制(一般措置)に代わる新たな猶予制度の創設、②消費税は「単一税率」にして、支援は必要な人へ「直接給付」の方法で行うこと、③中小企業等の法人税率の特例の適用期限を延長することなどです。
なお、陳情した主な国会議員(本人対応)は以下のとおりです。
【衆議院】(順不同/敬称略)
井戸まさえ(国民/東京4区比)、丸川珠代(自民/東京7区)、阿部司(維新/東京12区比)、
大空幸星(自民/東京15区)、平沢勝栄(自民/東京17区)、木原誠二(自民/東京20区)、
小田原潔(自民/東京21区)、萩生田光一(自民/東京24区)、長沢興祐(自民/東京29区)、
岡本三成(公明/東京比例)
【参議院】(順不同/敬称略)
竹谷とし子(公明/東京)、奥村祥大(国民/東京)、青木愛(立憲/比例代表)









