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公明党との懇談会を開催

本連盟は１０月２２日、東京税理士会館において「公明党との懇談会」を開催しました。
冒頭、公明党東京都本部代表の高木陽介衆議院議員より、「本日は軽減税率制度について様々な意見を伺うとともに、党が整理した部分も説明させていただき、共通の認識が持てればと考えている」とのご挨拶がありました。
続いて、坂田国対委員長から、「平成３１年度税制改正に関する要望（概要）」について、吉川幹事長から軽減税率制度の導入反対に関する詳細な説明がありました。
なお、高木陽介議員から、政府では同制度導入に関し準備の進捗具合の検証に入るとの説明があり、これを受け渡邉会長は、同制度の簡素化を図るよう強く要望しました。
なお、当懇談会に参加した議員は、次のとおりです。（敬称略）
【衆議院】
高木陽介（東京比例）、高木美智代（東京比例）
【参議院】
西田実仁（埼玉）、竹谷とし子（東京）
【東京都議】
東村邦浩、斉藤泰宏、加藤雅之

自由民主党との朝食懇談会を開催

本連盟は１０月２５日、自由民主党本部内会議室において「自由民主党との朝食懇談会」を開催しました。
冒頭、自民党東京都支部連合会会長の鴨下一郎衆議院議員より、「自民党ではこれから税調が始まるが、税理士皆様の要望を受け止めて対応したい」とのご挨拶がありました。
続いて、菅原祥元政策委員長より「平成３１年度税制改正に関する要望（概要）」から重要要望事項の説明がありました。特に軽減税率制度の導入に関しては、去る１０月１５日の臨時閣議で安倍総理が消費税率を平成３１年１０月１日に１０％に引き上げることを表明し、それに伴い同制度の導入まで１年を切ったことから、制度導入の凍結・廃止を強く訴えました。
質疑応答の際には、税理士会が行う事業承継マッチングサイトについて、キャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策に関する党内の議論ついて、インボイス方式導入の際の免税事業者排除の懸念について質問・意見がありました。
なお、当懇談会参加議員は次のとおりです（敬称略・秘書による代理出席を含みます）。
【衆議院】
山田美樹（１区・比）、辻清人（２区）、石原宏高（３区）、平将明（４区）、若宮健嗣（５区）、越智隆雄（６区・比）、松本文明（７区・比）、石原伸晃（８区）、菅原一秀（９区）、鈴木隼人（１０区）、下村博文（１１区）、鴨下一郎（１３区）、松島みどり（１４区）、秋元司（１５区）、大西英男（１６区）、平沢勝栄（１７区）、松本洋平（１９区）、木原誠二（２０区）、小田原潔（２１区・比）、伊藤達也（２２区）、小倉將信（２３区）、萩生田光一（２４区）、井上信治（２５区）、安藤高夫（東京比例）、高木啓（東京比例）
【参議院】
中川雅治（東京）、丸川珠代（東京）、武見敬三（東京）、朝日健太郎（東京）、片山さつき（全国）、山田宏（全国）

第５２回定期大会を開催

９月２１日、本連盟は京王プラザホテルにおいて第５２回定期大会を開催しました。当日は、２００名を超える代議員及び一般会員が出席し、また、多くの来賓を迎えて盛会に行われました。
今回の大会では、例年審議される前年度の運動経過と組織活動報告、さらに本年度の運動方針と組織活動方針並びに収支予算に加え、４年ぶりに本連盟規約の一部改正を諮り、全７議案が承認可決されました。
（議案の詳細な内容は、第１号～第３号議案は本連盟機関紙第２１２号の４面５面、第４号～第６号議案は２１３号の４面５面をご参照ください。）
この中で４年ぶりとなった本連盟の規約の改正は、単位税政連の規約ひな形の改正の実施を前提として見直したものです。支部単位で組織される単位税政連の会員定義を明確にし、単位税政連活動への理解と組織率の向上を図ることがその目的となっております。
第７号議案として諮られた大会決議は、次のとおりです。
大会決議１
われわれは、国民に信頼される税理士制度の確立を目指して強力な運動を推進する。
大会決議２
われわれは、税の専門家として、中小企業に過重な負担をもたらすことのないよう、納税者の声が反映された税制改正を実現するため、強力な運動を推進する。
大会決議３
われわれは、納税者の権利利益を擁護するため、税務行政の適正手続の確立を図る国税通則法改正の実現に向けて、強力な運動を推進する。
大会決議４
われわれは、規制・制度改革の動向を注視し、強制入会制及び税理士業務の無償独占の堅持のため、強力な運動を推進する。
大会決議５
われわれは、本連盟の政策実現を図る真の代表を国会及び地方議会に送るため、強力な運動を推進する。

「東京税政連」第２１３号

東京税政連２１３号（１～８面）

「東京税政連」第２１２号

都議会ヒアリングに参加

本連盟では、８月２日に都民ファーストの会及び都議会公明党の各ヒアリングに関係役員11名が参加し、「都政に関する要望」の重要要望項目である「償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと」並びに「外形標準課税を中小企業に導入しないこと」を中心に直接要望を行った。

 

【概要】平成31年度税制改正に関する要望をＵＰしました。

平成30年1月～3月、国会議員等の税務支援事業の視察について

平成29年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。（参加議員＝22名、32会場）

＊参考：本連盟機関紙第211号（平成30年5月1日号）参照

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「東京税政連」第211号

平成３０年２月２日「平成29年度　合同セミナー」（東京税理士会共催）を開催

本連盟は東京税理士会との共催により平成30年2月2日、東京税理士会館（渋谷区）において、合同セミナーを開催した。
第1部では、自由民主党政務調査会長の岸田文雄衆議院議員を講師に迎え、「「税制改正大綱」について」をテーマにした基調講演が行われた。講演では、平成30年度の大綱に関する基本的な考え方をはじめ、各項目の改正内容について、同党政調会での議論を踏まえた説明があった。
第２部では、「平成30年度税制改正大綱を読む」をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネリストは、松本洋平衆議院議員、日本商工会議所理事・産業政策第一部 荒井恒一部長および東京会土屋栄悦調査研究部長の３名、コーディネーターは本連盟の菅原祥元政策委員長が務めた。
パネルディスカッションの冒頭では、「平成30年度税制改正大綱」の概要について、東京会の土屋調査研究部長より説明があった。
同パネルディスカッションでは、税制改正大綱に関する自民党内の議論に触れながら討論された。また、「事業承継税制の拡充」の関連では、日本商工会議所の活動経緯などについて説明があるなど、パネリストからの活発な発言があった。
当日は、３３３人の会員が参加した。
＊詳細内容は本連盟機関紙5月1日号（211号）に掲載予定

【日　時】　平成３０年２月２日（金）14：00～16：40
【会　場】　東京税理士会館　2階　大会議室
【構　成】（第１部）基調講演
テ ー マ　「税制改正大綱」について
講　　師　　自由民主党政務調査会長　岸田　文雄　衆議院議員
（第２部）パネルディスカッション
テ ー マ　　平成30年度税制改正大綱を読む　～中小企業が元気になるために～
パネリスト　衆議院議員　松本　洋平　氏
日本商工会議所理事・産業政策第一部長　荒井　恒一　氏
東京税理士会　調査研究部長　土屋　栄悦　氏
コーディネーター　　東京税理士政治連盟　政策委員長　 菅原　祥元　氏