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東京税政連「第２３４号」

令和５年税理士後援会の動き（税制改正陳情を除く）

〔令和５年〕

・　2月1日　すがわら一秀後援会：定期総会（於：茶平）

・　2月6日　白眞勲後援会：定期総会（於：東京税理士豊島支部会議室）

・　2月16日　片山さつき後援会：定時総会（於：全国町村会館）

・　4月6日　小池ゆりこ後援会：定時総会（於：リビエラ東京）

・　5月12日　平将明後援会（大森）：定期総会（於：LUZ大森３F　青蓮）

・　6月7日　平将明後援会：定時総会（於：東京税理士蒲田支部会館）

・　6月26日　長島昭久後援会：総会・引継会（於：ホテルコンチネンタル府中）

・　7月7日　萩生田光一後援会：定期総会（於：八王子エルシィ）

・　7月19日　石原ひろたか後援会：定期総会（於：スタンダード会議室　五反田ソニー通り店）

・　8月8日　辻清人後援会：定時総会（於：衆議院第一議員会館B1F　第2会議室）

・　9月7日　小田原潔後援会：定期総会（於：ホテル日航立川東京３階「コンチネンタル」）

・　10月18日　末松義規後援会：定期総会・時局講演会（於：北の味紀行と地酒　北海道　国分寺店）

・　11月10日　石原伸晃の税理士後援会：懇談会（於：京王プラザホテル1階南園個室紅白梅）

・　11月22日　若宮健嗣後援会：設立総会（於：衆議院第二議員会館B1F　第2会議室）

・　11月22日　鈴木隼人後援会：臨時総会（於：東武バンケットホール）

・　12月14日　辻清人後援会：国政報告会（於：東京三田倶楽部）

令和６年度与党税制改正大綱決定

12月14日（木）、令和６年度与党税制改正大綱が決定されました。

令和6年度税制改正大綱が、12月14日に与党において決定されました。
東税政では、日税政及び東京会と連携し、情報収集と陳情に努め、その結果、要望項目のうち、令和6 年度において実現した主な項目は次の通りです。

Ⅰ 　法人版事業承継税制（特例措置）に係る特例承継計画の提出期限の延長

Ⅱ　 賃上げ促進税制に関する繰越控除制度の創設

Ⅲ 　外形標準課税の適用対象法人のあり方について

 

 

税制改正要望フォーラム２０２３を開催

１１月２０日、本連盟は東京税理士会と共催で「税制改正要望フォーラム２０２３」を衆議院第一議員会館にて開催しました。

今回で８回目を迎えるこのフォーラムの目的は、「令和６年度税制改正の動向について」をテーマに、令和６年度の税制改正に関する要望の説明と国会議員を交えてのパネルディスカッションを行い、意見交換を通じて要望の実現を図るものです。

第１部では、湊昭子政策委員長から、「令和６年度税制改正に関する要望書」を基に、
①役員給与税制の見直し
②消費税の軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと
③基礎的な人的控除のあり方を見直すこと
④所得税の確定申告期限の後倒し
に関する詳細な説明がありました。

次に菅原祥元幹事長から本連盟による国会陳情の実施や各政党との懇談会の開催、要望聴取会への参加などに関する活動報告がありました。

第２部では、「令和６年度税制改正の動向について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。参加パネリストは、次のとおりです。

〔パネリスト〕

衆議院議員
越智　隆雄氏（自民党）
山田　美樹氏（自民党）
岡本　三成氏（公明党）

東京税理士会　大畑智宏調査研究部長

東京税政連　　吉川裕一副会長

〔コーディネーター〕

東京税政連　　湊昭子政策委員長

越智議員から、市場原理では手の届かない箇所に政府が介入する、モダンサプライサイドエコノミクスについて。
山田議員から、中小企業向け賃上げ促進税制と事業承継税制特例措置に関する説明。
岡本議員から、税理士に対し、中小企業の経営戦略のコンサルタントとして活躍していただきたいとの意向が示され、そのほか所得税減税などについて討議されました。

最後に名倉会長から、時間の関係から一部の要望事項については討議できなかったが、これまでの陳情により、議員の方々には十分理解いただいていると思われる、税調においても本連盟の要望事項が審議されるよう望んでいるとあいさつがあり、予定していた内容を全て終了しました。

東京税政連「第２３３号」

関係省庁との勉強会を開催

10月24日、本連盟は、東京税理士会と共催で、「令和６年度税制改正の動向に関する勉強会～財務省・国税庁・金融庁・総務省・経済産業省・中小企業庁の担当者と語る～」を衆議院第一議員会館にて開催しました。

開会に際し片山議員から以下のあいさつがありました。

臨時国会が開会し、岸田総理大臣は所信表明で減税に関して述べたことは周知のとおりです。岸田政権が誕生して以来、税収はアップしていますが、これによる国民への還元として減税策が考えられているところです。具体的には一定所得以下の方たちに対して、給付と減税の組み合わせで対応していくことが考えられます。また、インボイス制度も開始されます、これに関する様々な問い合わせもあるものと思われます。税理士の方々は実務の最先端におられるので、本日の議論を活かして対応していただければと思っています。

続いて本連盟の税制改正要望と事前質問に対し、参加した各省庁の担当官から詳細な説明があり、会場からも多くの質問が寄せられました。

今回も１００名を超える会員が参加し、会員の税制改正に対する関心の高さを示す勉強会でした。

第５７回定期大会を開催

本連盟は９月20日、京王プラザホテルにおいて第57回定期大会を開催しました。

今回は令和元年以来４年ぶりにコロナ禍以前と同様の内容で研修会、定期大会、懇親会が開催されました。

大会に先立ち、衆議院議員で前デジタル大臣の牧島かれん議員を講師に招き「日本はデジタル先進国になれるのか？」をテーマに研修会を開催、続く定期大会では、令和４年度の運動経過と組織活動報告、本年度の運動方針と組織活動方針に加え、役員満了に伴う改選の件など、全７議案が承認可決されました。

また、当日承認された令和５年度の運動方針では、令和５年度税制改正に向けた重要要望項目として「中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと」「消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと」「基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること」の３項目を挙げ、要望実現に向けて活動していくことが報告されました。

 

東京税政連「第２３２号」

国会議員へ一斉陳情を実施

本連盟は、令和５年８月３日、４日、７日に陳情を実施しました。

これまで一斉陳情は９月上旬に実施しておりましたが、各省庁からの概算要求の締め切りが８月末日となっている関係から、１ヶ月早めての実施となりました。

今回は、「役員給与税制を見直すこと」や「軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと」など令和６年度税制改正に関する要望を衆参両議員39名（ポスティング含む）に強く要望しました。（写真は訪問順）

「令和6年度税制改正に関する要望【概要】」をUPしました