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自由民主党との朝食懇談会を開催

本連盟は11月１日、自由民主党本部内会議室において「自由民主党との朝食懇談会」を開催しました。

冒頭、自民党東京都支部連合会会長の鴨下一郎衆議院議員より、東京税政連は常に納税者及び中小事業者を念頭に置いた要望をされているが、自民党ではこれから税制改正大綱に向けた税調での検討に入るので、税の専門家としての情報を寄せていただきたいとのあいさつがありました。

続いて、菅原祥元政策委員長より「令和２年度税制改正に関する要望（概要）」から重要要望事項の説明がありました。特に軽減税率制度に関しては、本年10月１日の消費税率の引き上げに伴い導入され、様々な混乱が散見されることから、制度導入の凍結・廃止を強く訴えました。

 

なお、当懇談会参加議員は次のとおりです（本人出席）。

【衆議院】

山田美樹議員、辻清人議員、石原宏高議員、越智隆雄議員、松本文明議員、石原伸晃議員、下村博文議員、

鴨下一郎議員、松島みどり議員、秋元司議員、大西英男議員、平沢勝栄議員、松本洋平議員、小田原潔議員、

伊藤達也議員、小倉將信議員、井上信治議員、高木啓議員

【参議院】

中川雅治議員、丸川珠代議員、朝日健太郎議員、山田宏議員

 

関係省庁との勉強会を開催

10月25日、本連盟は、東京税理士会と共催で、参議院議員の片山さつき議員の協力のもと「令和２年度税制改正の動向に関する勉強会～財務省・国税庁・総務省・内閣官房・経済産業省・中小企業庁の担当者と語る～」を開催しました。

この勉強会は、「令和２年度の税制改正および中小企業税制等」をテーマに、関係省庁の担当官（課長クラス）を招いて勉強会を行い、意見交換を通じて税制改正の動向についての理解を深め、東京税理士会および東京税政連の「要望実現」活動の充実を図るものです。

当日は、財務省や国税庁などから１４名の担当官が参加され、次の税制改正について説明されました。

東京税政連「第２１６号」

国会議員への陳情を実施しました

９月４日と９日の両日に「令和２年度 税制改正に関する国会陳情」を実施しました。
９月４日には１２名の国会議員、９日には１３名の国会議員に対し「税制改正に関する要望」〔概要〕の内容を中心に陳情しました。
また、両日以外にも５名の国会議員に対し陳情を行い、直接お会いすることができなかった議員に対してはポスティングにより対応しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

都議会ヒアリングに参加

本連盟では、７月２５日に都民ファーストの会及び都議会公明党の各ヒアリングに、７月２９日には日本共産党都議会に関係役員が参加し、「都政に関する要望」の税制に関する項目である「償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと」並びに「外形標準課税を中小企業に導入しないこと」などを中心に直接要望を行いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「都政に関する要望」をUPしました

「令和２年度税制改正に関する要望【概要】」をUPしました

東京税政連「第２１５号」

平成31年1月～3月、国会議員等の税務支援事業の視察について

平成30年度所得税の確定申告期間中に東京税理士会の税務支援事業が実施され、当該事業への理解を深めるために、日本税理士政治連盟からの要請により、本連盟は単位税政連をとおして東京税理士会支部、税理士後援会と連携して、推薦国会議員等による視察への協力を行った。（延べ24議員、44会場）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合同セミナーを開催

２月８日、本連盟は東京税理士会との共催で、平成30年度合同セミナーを東京税理士会館において開催しました。
第１部は、衆議院議員・元経済再生担当大臣の甘利明氏による基調講演で、「データ革命と国際情勢」をテーマに、これから益々進化するデータ社会を迎えるにあたっての我が国の姿勢に関するご講演がありました。
続く第２部では、「平成31年度税制改正大綱を読む」をテーマにパネルディスカッションが行われました。パネリストは、越智隆雄衆議院議員、神田憲次衆議院議員、竹谷とし子参議院議員および東京税理士会・屋栄悦調査研究部長の４名で、コーディネーターは本連盟の菅原祥元政策委員長が務めました。冒頭で、屋調査研究部長より大綱の概要説明があった後、与党税調内の議論に触れながら討論が行われ、パネリストからの活発な発言がありました。
なお、当日は約２５０人の税理士会員が参加されました。