国会議員に対する早期陳情の実施について

例年５月に行っている国会議員への早期陳情について、本年は５月７日・９日の２日間、計６名の国会議員に対して行いました。

陳情内容は、①消費税率の単一税率化、②所得税・消費税の申告期限の見直し、③役員給与に係る損金算入規定等の見直し、④中小企業者等の法人税率の特例の延長について要請したほか、⑤定額減税に関する実務の現状について説明しました。

【陳情した国会議員(衆議院議員)】(順不同/敬称略)

平将明(自民/東京４区)、土田慎(自民/東京13区)、松島みどり(自民/東京14区)

小倉將信(自民/東京23区)、落合貴之(立憲/東京６区)、阿部司(維新/東京12区)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国会議員へ一斉陳情を実施

本連盟は、令和５年８月３日、４日、７日に陳情を実施しました。

これまで一斉陳情は９月上旬に実施しておりましたが、各省庁からの概算要求の締め切りが８月末日となっている関係から、１ヶ月早めての実施となりました。

今回は、「役員給与税制を見直すこと」や「軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと」など令和６年度税制改正に関する要望を衆参両議員39名（ポスティング含む）に強く要望しました。（写真は訪問順）

国会議員へ早期陳情を実施

本連盟は、令和５年５月１１日、１２日、１８日に早期陳情を実施しました。

 

これは「要望事項を税制改正の審議に組み込ませるためには、８月上旬に取りまとめられる各省庁からの要望に組み込ませる必要がある」との助言を国会議員から受け、実施したものです。

 

要望内容は「消費税率の単一税率化、低所得者に対する給付金交付措置」「役員給与税政の見直し」「確定申告期限の延長」の３項目です。（写真は訪問順）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国会議員へ一斉陳情を実施

本連盟では、10月13日の日税政の一斉陳情に参加すると共に同月18日と19日に一斉陳情を実施しました。
今回は、インボイス制度の導入延期又は実務を踏まえた柔軟な運用、災害損失控除の創設など令和５年度税制改正に関する要望を衆参両議員52名（ポスティング含む）に強く要望しました。

国会議員へ早期陳情を実施

本連盟は、令和４年５月１６日、１７日、２０日に早期陳情を実施しました。

これは「要望事項を税制改正の審議に組み込ませるためには、８月上旬に取りまとめられる各省庁からの要望に組み込ませる必要がある」との助言を国会議員から受け、実施したものです。

要望内容は「インボイス制度の廃止」「災害損失控除の創設」「確定申告期限の延長」の３項目です。（写真は訪問順）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国会議員へ一斉陳情を実施

本連盟では、11月16日の日税政の一斉陳情に参加すると共に翌17日と18日に一斉陳情を実施しました。今回は、インボイス制度の導入反対、災害損失控除の創設など令和４年度税制改正に関する要望、並びに税理士法改正に関す要望を衆参両議員３２名（ポスティング含む）に強く要望しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

一斉陳情を実施

本連盟では、８月２日～４日にかけて、一斉陳情を実施しました。これまで一斉陳情は９月上旬に実施しておりましたが、各省庁からの概算要求の締め切りが８月末日となっている関係から、１ヶ月早めての実施となりました。

陳情では２２名の国会議員に対し、「消費税の単一税率化とインボイス方式の導入反対」や「役員給与税制の抜本的見直し」などを強く訴えました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「令和３年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について

「令和３年度分の固定資産税等軽減措置に関する緊急要望書」について

 

本連盟では、緊急事態宣言の発令に伴い、営業自粛等を要請されている事業者の事務負担等に鑑み、標記緊急要望書を去る１月１４日、都議会各会派宛てに提出しました。

結果、早期に本連盟の要望が実現し、東京都主税局のホームページに当該申告期限延長の手続きに関して掲載されるに至りました。

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_konnan.html

内容としては、延長に際しての「申請方法」「申請期限」「申告ができないやむを得ない理由に該当するケース」

が記載されており、東税政の緊急要望が全面的に実現した形となります。

 

令和3年度分の固定資産税軽減措置の延長要望書（PDF）

 

「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望」を陳情

「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望」を陳情

 

令和２年５月１日、政府は新型コロナウィルス感染拡大に伴い営業自粛等により大きな影響を受けた中小事業者に対し、事業の継続と再起を目途とした「持続化給付金」を導入しました。しかし、導入当初、本人によるWEB申請のみの受付となっていることにより、電子申請が困難な者が多くみられ、税理士のサポートについてもできることが限られました。

そこで本連盟では、この現状を伝え給付金申請の手続きがスムーズに進むように「持続化給付金の申請手続きに関する緊急要望書」を作成し、国会議員に対し陳情を行いました。その結果、５月25日に東京税理士会HPに「持続化給付金の申請の支援に係る留意点について」が公表され、税理士として支援できる範囲が明確化されました。

なお、陳情を行った国会議員は、次のとおりです。

令和２年５月１８日　片山さつき参議院議員、松島みどり衆議院議員

同　　５月２０日　越智隆雄衆議院議員、木原誠二衆議院議員、

辻清人衆議院議員

同　　５月２１日　鴨下一郎衆議院議員

国会議員への陳情を実施しました

９月４日と９日の両日に「令和２年度 税制改正に関する国会陳情」を実施しました。
９月４日には１２名の国会議員、９日には１３名の国会議員に対し「税制改正に関する要望」〔概要〕の内容を中心に陳情しました。
また、両日以外にも５名の国会議員に対し陳情を行い、直接お会いすることができなかった議員に対してはポスティングにより対応しました。