- 東京税政連第237号（１～８面）
- 東京税政連第236号（１～８面）
- 東京税政連第235号（１～８面）
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- 東京税政連189号1面
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- 東京税政連189号4面
- 東京税政連189号5面
- 東京税政連189号6面
- 東京税政連189号7面
- 東京税政連189号8面
- 機関紙「東京税政連」第186号（2012.01.01付）
「論説」～国会は本来の機能発揮を～ - 機関紙「東京税政連」第186号（2012.01.01付）
「当面の問題シリーズ第99回」～ＴＰＰ参加が与える税理士制度への影響について～ - 機関紙「東京税政連」第185号（2011.11.01付）
「論説」～納税者権利憲章の制定へ～ - 機関紙「東京税政連」第185号（2011.11.01付）
「当面の問題シリーズ第98回」～消費税改革にむけての諸問題～ - 機関紙「東京税政連」第184号（2011.09.01付）
「論説」～「東京税理士界」への要望 税政連活動の報道に関し～ - 機関紙「東京税政連」第184号（2011.09.01付）
「当面の問題シリーズ第97回」～「雑損控除」からみた大規模災害の被災者支援～ - 機関紙「東京税政連」第183号（2011.05.01付）
「論説」～申告・納付の期限延長等に柔軟な対応を望む - 機関紙「東京税政連」第183号（2011.05.01付）
「当面の問題シリーズ第96回」～ＩＦＲＳが中小企業の会計に及ぼす影響と現状～ - 機関紙「東京税政連」第182号（2011.01.01付）
「論説」～国税不服審判所の改革を～ - 機関紙「東京税政連」第182号（2011.01.01付）
「当面の問題シリーズ第95回」～給与所得控除制度改革について
控除額を制限、高所得層に増税の方針～ - 機関紙「東京税政連」第181号（2010.11.01付）
「論説」～財務会計士制度に反対-税理士への波及阻止を～ - 機関紙「東京税政連」第181号（2010.11.01付）
「当面の問題シリーズ第94回」～社会保障・税の共通番号制度について
国民の利便性は向上するのか？～ - 機関紙「東京税政連」第180号（2010.09.01付）
「論説」～パーシャル連合の重要性―参議院選挙を終えて～ - 機関紙「東京税政連」第180号（2010.09.01付）
「当面の問題シリーズ第93回」～平成22年度税制改正後の動き―納税環境整備を中心として～ - 機関紙「東京税政連」第179号（2010.04.30付）
「論説」～「能力担保措置」実現に努力を～ - 機関紙「東京税政連」第178号（2009.12.24付）
「論説」～税理士法改正に暗雲！～ - 機関紙「東京税政連」第178号（2009.12.24付）
「当面の問題」シリーズ第92回税理士法改正要望項目公表される
税理士制度が蒸発しないよう次の法改正へ向けて～平成13年の改正に学ぶ～ - 機関紙「東京税政連」第176号（2009.04.30付）
「論説」～税理士の品位と信用～ - 機関紙「東京税政連」第176号（2009.04.30付）
「当面の問題」シリーズ第90回～制度改革を急がねば税理士制度は蒸発する？～ - 機関紙「東京税政連」第175号（2008.12.19付）
「論説」～日税政の分担金について～ - 機関紙「東京税政連」第175号（2008.12.19付）
「当面の問題」シリーズ第89回～改正法遡及適用、二審は合憲
平成16年度改正「土地建物等に係る損益通産廃止」の考察～ - 機関紙「東京税政連」第174号（2008.09.05付）
「論説」～税理士後援会は活動の大きな柱～ - 機関紙「東京税政連」第174号（2008.09.05付）
「当面の問題」シリーズ第88回～事業承継税制～ - 機関紙「東京税政連」第173号（2008.04.25付）
「論説」～日税政の組織で何があったのか～ - 機関紙「東京税政連」第173号（2008.04.25付）
「当面の問題」シリーズ第87回～税務援助・支援事業の今後について～ - 機関紙「東京税政連」第172号（2007.12.20付）
「論説」～信頼される税政連組織再建のために～ - 機関紙「東京税政連」第172号（2007.12.20付）
「当面の問題」シリーズ第86回～税源移譲の問題点～ - 機関紙「東京税政連」第171号（2007.09.07付）
「論説」～信頼される税政連活動を続けるために～ - 機関紙「東京税政連」第171号（2007.09.07付）
「当面の問題」シリーズ第85回～事業継承税制
取引相場のない株式の「課税価格の減額」と「納税猶予」～ - 機関紙「東京税政連」第170号（2007.06.11付）
「当面の問題」シリーズ第84回～税理士の労働者派遣～ - 機関紙「東京税政連」第170号（2007.06.11付）
「東京税理士会・東京税政連 合同セミナー」～租税立法手続きの透明化について考える～ - 機関紙「東京税政連」第169号（2006.12.20付）
特殊支配同族会社役員給与損金不参入の大幅見直し決定！ - 機関紙「東京税政連」第169号（2006.12.20付）
「論説」～強制入会制は誰のためのものか～ - 機関紙「東京税政連」第168号（2006.9.6付）
「論説」～租税立法過程の透明化を～ - 機関紙「東京税政連」第168号（2006.9.6付）
「当面の問題」シリーズ第82回「税制改正法案の過程を糺す」 - 機関紙「東京税政連」第167号（2006.5.17付）
「特殊支配同族会社役員給与の一部損金不算入規定の廃止に向けて！」 - 機関紙「東京税政連」第167号（2006.5.17付）
「当面の問題」シリーズ第81回「規制緩和と税理士」～資格制度・強制入会制の見直し～
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